須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。


養育費はいつまでもらえるのか?払う側から言わせれば、いつまで払わなければならないのか?という事は、これから取りきめをする当事者にとっては非常に気になるポイントになりますね。
このページではこの問題について、東京弁護士会・弁護士須田啓介が詳しくお伝えします。

養育費はいつまでもらうことができるのかの原則は?

養育費はいつまでもらうことができるのか、一般的には未成熟子が成年に達する月までという取り扱いがされることが多くあります。
2016/7/27日現在の民法では成年者は20歳なので、20歳になる月までの支払いをされることが原則ですが、昨今、夫婦ともに大学卒の学歴を持っている夫婦が多くなっている事情が反映され、後述するように、大学卒業まで養育費を支払うケースが多くなっています。

では成年すると養育費はもらうことができなくなるのか?

これもあくまで原則であり、父母の収入・資産の状況や学歴等の家庭環境によって個別に定めること自体は認められています。
たとえば、高校卒業と同時に働き始めているような場合には、養育費の必要はなくなりますね。
この場合には、18歳で養育費の支払いは終わる場合もありうるでしょう。

大学に進学する子の養育費をもらうことは難しいのでしょうか

現在では、大学に進学する人がかなりの割合にのぼってきました。この場合ストレートに進んで22歳で卒業することになりますね。
このような場合には養育費の請求をすることができなくなってしまうのでしょうか。

条件をつけておく

大学に進学することを条件とするような条件を予め養育費に関する条項に付け加えてもらうことを要求することが考えられます。
上述したとおり、養育費の支払いは父母の収入・資産の状況や学歴等の家庭環境によって個別に定めることが可能です。
ですので、父母が大学を卒業しており、支払いをする側にある程度支払い能力があるような場合には、大学卒業まで支払ってもらうことも可能です。
しかし、大学受験にあたっては、浪人する可能性もあります。
また大学に合格をしても留年をする可能性だってあります。
そのような場合にでも延々と養育費を支払い続けさせられるもの、養育費を支払う側にとっては酷な話です。
ですので、養育費を定めるにあたって、諸条件をつけて養育費を定める方法が一般的にとられれます。

事情変更を主張する

たとえば、高校生で就職させるつもりであったが、大学に進学したいとなった場合には養育費はもらうことができないのでしょうか。
これに関しては、養育費の支払いを延長してもらうような話し合いをすることによって解決可能である可能性もあります。

再婚をしたような場合には事情変更を理由に減らされることも

養育費は、親子のみの収入だけで暮らすのは酷であるとの観点から、もう一方の配偶者に支払いを求めるものです。
その子を養育している配偶者が再婚して子を養育してもらっている場合にまで、養育費の支払いをさせるのは普通の考えではありえないですね。
そこで、このような場合には事情変更を理由に減らされることが考えられます。

まとめ

養育費の問題については、法律で明確に決められたものがない以上、当事者と子の養育をどうしていくのかという観点から決まってきます。
より長くもらいたい場合には、専門的な主張が必要になってきますので、ぜひ法律相談をご活用ください。

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(文責:東京弁護士会・弁護士須田啓介)