人に対して何かを請求する権利のことを、法律上では債権と呼んでいます。
そしてこの債権に関しては消滅時効といって、一定の期間が経過すると、請求ができなくなってしまうルールがあります。
では養育費については時効にかかるのでしょうか。東京弁護士会弁護士須田啓介がお伝えさせていただきます。

養育費とはどのような債権なのか

養育費は、「平成○○年○月○日から平成○○年○月○日まで…月○万円支払う」という内容が通常でしょう。
終期の部分については、大学卒業までの条件を付することもよくあります。
このように、期間を定めて、きまった時期に入金をしていく債権を「定期給付債権」と呼ばれており、養育費に関しても定期給付債権として実務上取り扱われており、169条を準用する結果、5年の消滅時効にかかることとして取り扱われています。
下級審の裁判例でも同様に扱うものがあるので、この通りに見ていただいてよいでしょう。

養育費が時効になりそうな場合の処置

養育費が事項になりそうな場合にはどのようにすればよいのでしょうか?

まずは内容証明郵便を送付する

まずは内容証明郵便を送付することによって、督促を行うようにしましょう。
この督促を行うことにより、時効完成間際の場合には半年間時効になるのを遅らせることができます。

強制執行をおこなう

養育費の内容を履行してもらうように、公正証書にしていない場合には裁判手続きを、公正証書にしている場合には強制執行手続きを行うことになります。

一度中断した時効が次に完成するには10年間の期間を要することとなる

一度養育費の時効の中断に成功すれば、次はまた5年後か?というとそうではなく、次に事項が完成するのは10年後になるという点も知っておいてください。

まとめ

このページでは養育費の時効についての基礎知識と、養育費が時効にかかりそうな場合の処置についてお伝えしてきました。
養育費が時効にかかりそうな場合には、すみやかな債権保全のための措置が必要となります。
相談するのを躊躇している間に時効にかかってしまうととりかえしのつかないことになるので、すみやかに弁護士に相談するようにしてください。
ぜひ当事務所の相談を利用していただければ幸いです。

須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。