須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。


離婚協議がうまくいかなくなった場合には、離婚調停の申立をすることになります。
しかし、離婚調停も間に裁判官と調停委員が入るものですが、話し合いの延長にしかすぎない以上、当事者が拒絶すると不成立となります。
このページでは、離婚調停が不成立になるまでの過程と、その後の手続きについての基礎知識を東京弁護士会・弁護士須田啓介がお伝えいたします。

どのような場合に離婚調停は不成立となるのか

離婚調停においては、裁判官と調停委員が当事者の間に入って、両者の主張のバランスを取りながら進めていくことになります。
しかし、離婚調停において出されるのはあくまで「妥協案」なので、一歩も何も譲りたくないという場合には調停は不成立となります。
離婚調停が不成立に終わることを、「不調」と専門用語では呼んでおります。

離婚調停が不成立になる理由

離婚調停が不成立になる理由には様々なものがあります。
離婚の際にきめなければならないのは、離婚をするかどうかはもちろんのこと、親権・養育費・婚姻費用・財産分与・慰謝料など様々なことがあります。
離婚をすることに対しては同意をしていたとしても、親権で折り合いが合わない・財産分与で折り合いが合わないといった事で不成立にすること自体は可能です。

最初から一歩も譲る気がないのに離婚調停を利用しなければならないのか

そもそもなぜ、不成立になることがわかっていて離婚調停をしなければならないのか…というのは法律でそうなっているからです。
離婚問題のように一度調停を挟むことを調停前置主義と呼んでおります。
これは、感情的になっている当事者に、調停で一度冷静な話し合いを求めることを趣旨としています。

離婚調停不成立までに必要な回数・期間は?

では、さっさと離婚調停を終わらせて裁判にいきたいとなった場合にはどれくらいの回数・期間がかかるのでしょうか。
調停委員にどのような人がなるかにもよるのですが、一歩も譲る気配がないような場合には、3回以内で収まり、4ヶ月以内には不成立となるでしょう。

調停が不成立となった場合に再度やり直しができるのか

調停自体が不成立となった場合には、裁判のように、控訴といったような制度はなく、再度のやり直しは効かなくなります。
制度を利用すれば、再度調停の申立をやりなおすという方法はあるにはあるのですが一度不成立となってものがひっくり返るとは思えません。

離婚調停が不成立に終わった場合にはどのような手続きになるか

では離婚調停が不成立に終わった場合、どのような手続きが進行するのかについて説明いたします。

裁判所は調停についての不成立証明書を作成する

まず裁判所は調停が不成立に終わった旨の証明書を作成します。

審判への移行

裁判所は、調停が不成立になった場合でも、一切の事情をみて、家庭裁判所がこの夫婦にはある程度の判断を下してあげたほうが良いと判断した場合には、「審判」という形で家庭裁判所の考えを伝えることができます。
しかし、この制度は基本的には例外的な制度であり、ほとんどのケースにおいて、次の離婚訴訟の提起となります。

離婚訴訟の提起

通常は離婚調停が不成立となると離婚訴訟の提起の手続きに移行します。

まとめ

このページでは、離婚調停が不成立になる場合についてお伝えしてきました。
当事者で面と向かって話し合う必要性がない事から、冷静な話し合いができ、柔軟な判断ができる離婚調停ですが、あくまで話し合いの延長ですので、当事者に一歩もゆずるつもりがなければ、不成立は免れません。
離婚調停を上手にスピード感もって利用するには、豊富な経験が必要です。
当事務所では、経験豊富な弁護士があなたの離婚調停に関するご希望について丁寧に回答させていただいております。
ぜひ法律相談をご利用ください。

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(文責:東京弁護士会・弁護士須田啓介)