須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。


離婚の話し合いをしているが一向にらちがあかない!そもそも話し合いに応じるような相手ではない!
さまざまな理由で、離婚調停の利用を検討されている方は多いものです。
このページでは離婚調停の利用を考えていらっしゃる方が知っておくべき知識について東京弁護士会・弁護士須田啓介がお伝えいたします。

離婚調停とは?

離婚調停とは、当事者である夫婦の間で離婚の話し合いがうまくいかないときに、裁判所に間に入ってもらって話し合いをすすめる制度のことをいいます。
家庭裁判所の手続きの正式名称は、「夫婦関係調整調停」と呼ばれています。
最初から裁判をしたいと思った場合でもかならずこの調停をまず一度通すように法律で決められています。このような制度の事を調停前置主義と呼んでいます。

離婚調停の制度の概要

離婚調停はどのような制度なのかの概要をまずは見てみましょう

手続きの開始

離婚調停は、調停を家庭裁判所に申立をすることによって始まります。

申立書はどうやってもらえる

申立にあたっては申立書と添付書類を提出することによって行われます。
申立書は個人で行う際には家庭裁判所に出向けばだれでも所定の様式をもらうことができます。また家庭裁判所のホームページからダウンロードもすることが可能です(ダウンロードはこちらから
申立書は2通用意します。これは相手方に申立書を郵送するためです。

必要な添付書類

現在の戸籍謄本を用意します。これは、申立をする人たちが本当に夫婦であるのか裁判所が確認をするためです。

申立に必要な実費について

申立に必要な費用としては、収入印紙を1200円分用意することと、連絡に必要な切手を用意することになります。
切手については、いくらの切手を何枚用意してくださいというのが家庭裁判所によって違うので申立をする家庭裁判所で確認をしてください。

離婚調停の申立の受理がされてからの手続きの流れ

離婚調停の申立がされると手続はどのように進むのでしょうか。

まずは申立があったことが相手に知らされる

離婚調停の申立がされると、申立があったことを相手に知らせるために、相手に知らせる「送達」という手続きに入ります。
この送達は特別送達郵便という、書留のように本人のサインが必要な形式で送られるようになります。

日程の調整

相手が特別送達郵便を受け取ると、第一回目の日程の調整がされます。通常は一か月程度先の事が多くなります。

当日の流れ

指定された日程に家庭裁判所に出向きます。
待合室のようなところがあるのでそこで待つことになります。
東京家庭裁判所ではたくさんの離婚調停を待っている人たちと一緒に順番を待つことになります。
当事者である相手方とは顔を合わせなくてもよいシステムになっていますので安心してください。
順番が来ると、部屋に呼ばれるので入ってもらいます。
部屋には調停委員と呼ばれる仲裁役をかってくれる人が待っています。重要な局面では調停の指揮をする裁判官も出てきてくれることになります。
調停委員の人達からの問いかけに対して答える形であなたの主張を聞いてもらうことになります。
調停委員は必要な事を聞いたらこんどは相手の主張を別で聞くことになります。
相互の意見を聞いた調停委員はそれをまとめたうえで、再びあなたを呼び出して相手の主張について確認をしてきます。
このような事を一日に2~4度ほど繰り返し、トータル2時間(長い場合で3時間)ほどでその日の日程は終わりとなります。
最後に次回の話し合いの場を決めて終わりになります。次回の日程も同じく一か月後くらいに決まることになります。

二回目以降の流れ

基本的には一回目の離婚調停と変わりません。

審理の終わり

離婚調停の期日を重ねていくごとに、調停委員・裁判官は「この離婚に関する話の落としどころはここかな?」という結論を導き出します。
その結論を出すのに必要な当事者の主張が出そろったなら、審理は終わりを迎えます。
調停委員から調停案というものが出され、それに従うかどうか決めることになります。

離婚調停案に納得がいった場合には

離婚調停案に当事者双方が納得いったならば、家庭裁判所は調停調書というものを作成してくれます。
それをもって10日以内に役所で手続きをすれば離婚成立となります。
また、もし納得いったはずの慰謝料や養育費の支払いに関して支払いがない場合には、調停調書を利用して相手方の財産や給与の差し押さえができるようになります。

離婚調停案に納得がいかない場合は

離婚調停案に納得がいかない場合は、手続きは審判手続に移行をするか、裁判所に訴訟を提起することになります。

離婚調停に弁護士をつけるべきか

裁判所の手続きを利用するとなると、弁護士の利用を考える人も多いでしょう。ここからは離婚調停と弁護士の利用についてお伝えします。

ほかの離婚調停の利用者はどのようにしているのか?

裁判所は、手続きに関する統計をとっており、これを司法統計と呼んでいます。
平成26年の司法統計によると、婚姻関係の事件で弁護士が代理人としてついていた割合を出しています。
では実際にどのくらいの割合かというと。
当事者双方に付いていた…19.5%
申立人のみに付いていた…22.7%
相手方のみに付いていた…4.8%
という感じになっています。
実際に東京家庭裁判所に通っている私としては「東京家庭裁判所ではもう少し多いかな…」という印象があります。

気になる弁護士への手続きの費用は?

弁護士費用については現在自由化されており、一概にこの金額と申し上げることはできません。
弁護士費用については以下のような内訳があります

着手金

弁護士が事件に離婚調停に着手したときに支払うお金のことになります。
須田総合法律事務所では、20万円~となっております。

成功報酬

離婚調停が成立したときに弁護士に支払うお金のことになります。
須田総合法律事務所では、20万円~となっております。

実費

上述したように、申立書に張り付ける収入印紙の1200円分と郵便切手代は別途かかります。
また、依頼者との郵便にかかる費用なども、事件終了時に弁護士に支払うことになります。
弁護士が遠方の裁判所への出廷が必要になった場合にはその交通費も含まれることになります。

離婚調停に弁護士がつくことのメリット・デメリット

上記のように、かなりの割合で離婚調停には弁護士がついていることになります。
そのメリットやデメリットについて考えてみたいと思います。

離婚調停に弁護士がつくことのメリット

離婚調停を有利にすすめるためには必須

離婚調停にあたっては、上述のように調停委員に離婚問題の調整をお願いすることになります。
離婚にあたっては離婚をするかどうかだけではなくて、財産分与・慰謝料・養育費・親権・子との面会交渉など話し合う事項がたくさんあります。
離婚調停を有利にすすめるためには、離婚をするかどうかから始まり、どのように財産分与をしてもらうか・慰謝料を認めてもらうか・養育費はいくらもらうか・親権はどのようにするか・子と会うのはどのようにするか、ざっと上げただけでもこれらの事項を一貫した主張をする必要があります。
また、調停委員は相手の意見もききつつ妥協点をあなたに提案をしてきます。
その提案を断ることができるのか、再度どうすればあなたの提案を有利な結論を導くことができるのか、という事を最初の主張と矛盾しないようにしていくように再度主張するのです。
このような事を戦略的にできるのは弁護士でも離婚を専門に扱っている法律事務所のみとなります。

取返しのつかない失敗を防ぐ

上記の裏返しとなりますが、離婚調停においては様々な事項を一貫して主張をすすめる必要があります。
少しでも一貫性がくずれたり、不用意な言葉を発してしまうと、その言葉が一人歩きしてしまい、どんどんあなたの不利な方向に働いてしまう事もあります。
そのまま調停案をのんでしまうと、あとから覆すことができない重大な事態が発生してしまいます。
離婚に強い弁護士の手伝いがあれば、一貫性のない発言や不用意な発言を未然に防止することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。このページでは、離婚調停とはどのようなものか、その利用方法、弁護士の利用方法についてお伝えしてきました。
離婚問題というのは有利にすすめるにあたっては、離婚に至った事実関係と証拠資料を一貫して上手に見せる必要があります。
まずはぜひ法律相談の利用をしてください。

須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。