須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。


夫婦関係がすでに破綻してしまい、離婚の協議にはいるも、その協議がまとまらないとします。
その場合に原則いきなり裁判に持ち込むことはできず、離婚調停を申し立てることになります。
ではその離婚調停には、どのようなメリットデメリットがあるのでしょうか?東京弁護士会・弁護士須田啓介がお伝えいたします。

離婚調停にはどのようなメリットがあるのか

まずは離婚調停にはどのようなメリットがあるのか見てみましょう。

メリット1:当事者の間に第三者が入ってくれる

協議離婚の場合には、通常は当事者間で話合いをすることになりますね。
当然、すんなり離婚に至る当事者であれば、協議離婚が成立しているわけであって、揉めているときにはお互いヒートアップしてしまい、冷静に話合いをするのは難しいでしょう。
調停においては裁判官と調停委員という仲裁の役割をする人が間に入ってくれます。
夫・妻は調停委員に対して自分のしたい主張をすればよく、お互いに顔を合わせる必要がありません。
これにより、より冷静にお互いの話合いができるようになるのです。
とくに、夫が暴力を振るうなどで、冷静な話し合いを期待できないような場合には安心して進めることができるでしょう。

メリット2:強制執行ができる

協議離婚で離婚をした場合には、離婚にあたって、執行受諾文言付き公正証書という仰々しいものを作成しなければ、慰謝料・財産分与・養育費などの不払いに対して強制執行をかけることができません。
しかし、調停離婚が成立するとその調停離婚が成立したことを証明する書面である、調停調書は強制執行をかけるための根拠となる書類になってくれます。
いざ不払いとなった場合には相手方の財産や給料に差し押さえをすることが可能となるのです。

メリット3:履行勧告・履行命令という制度

仮に不払いがあったとしましょう。その強制執行のためには実は早くても2か月程度の時間がかかるのです。
前述の公正証書を作成しただけの場合は、その強制執行手続きを粛々と進めなければなりません。
これに対して、調停離婚をした場合には、裁判所が不払いをしている当事者に対して、履行勧告・履行命令と呼ばれるものを出してもらえるように依頼をすることができます。
これはあくまで、裁判所が呼びかけるものですが、裁判所から金銭をきちんと支払いなさいという命令文書が届くので、その心理的効果が期待できます。

メリット4:自分でやる分には比較的費用も安い

離婚調停では、申立費用は1,200円分程度と郵券(郵便切手)を800円分程度の費用負担でできてしまいます。
専門家を利用することに越したことはありませんが、訴訟までは自分でやってみようという場合には、離婚調停は比較的利用しやすい手続きです。

メリット5:比較的申立の書類も難しいものではない

弁護士の立場でいいづらいところでもあるのですが、申立にあたって自分で手続きができる簡単な書式を用意してくれています。
家庭裁判所に行けばとりにいけますし、家庭裁判所のホームページでも公開をしています。(こちらから裁判所のホームページに飛ぶことができます。
ですので、どうしても費用面で厳しいというのであれば、自分でやることもできます。

離婚調停のデメリット

ここまで離婚調停のメリットをみてきましたが、デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

デメリット1:平日に時間を割かなければならない

どうしても裁判所を利用する手続きである以上は、平日に時間を割かなければならない点はデメリットの一つです。
離婚調停は月に1回のペースで開かれることになります。
月に1度、回数を追うたびに、裁判所に通わざるを得ないことになるのはデメリットの一つです。

デメリット2:あくまで話し合いの延長にしかすぎない

調停のデメリットは、あくまで話し合いの延長にしかすぎない点もあります。
調停委員は両当事者に譲り合いを求めます。
一歩も譲る気のない場合には、調停は最初から意味のないものになってしまうでしょう。

まとめ

このページでは、離婚調停のメリットとデメリットについてお伝えしてまいりました。
離婚調停の利用が適切かどうかはケースによって異なります。
ぜひ一度法律相談から受けていただければ幸いです。

須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。