どのような形であれ、離婚をする事にきまった場合に、離婚届を出すことになります。
しかし、離婚届だけで離婚ができるわけではない場合があるのをご存じですか?東京弁護士会・弁護士須田啓介が詳しくお伝えします。

離婚の形式によって必要書類が変わってくる

離婚には協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚の4種類があります。
どの種類の離婚をしたかによって実は必要書類があることを覚えておきましょう。

協議離婚の場合には身分証明書を持参しよう

協議離婚の場合には、法律上決まった離婚届の必要書類はありません。
ですのでサインをしてもらって印鑑を押してもらった離婚届を役所に提出すればよいことになっています。
ただし、役所で本人確認をするために身分証明書の提示を要求される可能性があります。
ですので運転免許証や保険証などの本人を証明する書類をもっていきましょう。

調停離婚の場合の必要書類

調停離婚が成立した場合には離婚届を出すには次のような必要書類があります。

  • 戸籍謄本
  • 離婚調停の調停調書の謄本

まず離婚届の相手方の欄の署名捺印は不要となります。ですので印鑑は届出を出す側のみのもので結構です。
戸籍謄本は、本籍地のある役所に提出する時には不要です。
離婚調停の調停調書の謄本は、調停が成立した際に裁判所からもらうことができます。
調停離婚が成立した場合には10日以内に離婚届の提出をしなければならないということに法律上なっておりますので注意が必要です。
離婚届を出さなかった場合には、10万円以下の過料という行政罰の規定があります。

審判離婚の場合の必要書類

審判離婚が成立した場合には離婚届を出すには次のような必要書類があります。

  • 戸籍謄本
  • 審判書の謄本
  • 確定証明書

調停離婚と同じように、審判離婚の場合にも離婚届けの相手方の欄の署名捺印は不要となりますので、印鑑は届出を出す側のみのもので結構です。
戸籍謄本も同じく、本籍地のある役所に提出する場合には不要です。
審判書の謄本は、審判がされた際に裁判所からもらうことができます。
この審判は、確定されたことの証明書が必要になりますので、確定証明書というものを一緒にもらうことになります。
審判離婚が成立した場合には10日以内に離婚届の提出をしなければならないということに法律上なっておりますので注意が必要です。
離婚届を出さなかった場合には、10万円以下の過料という行政罰の規定があります。

裁判離婚の場合の必要書類

  • 戸籍謄本
  • 判決・調書の謄本
  • 確定証明書

上記、調停離婚・審判離婚と同じように、審判離婚の場合にも離婚届けの相手方の欄の署名捺印は不要となりますので、印鑑は届出を出す側のみのもので結構です。
戸籍謄本も同じく、本籍地のある役所に提出する場合には不要です。
判決をもらった場合には判決の、和解等で裁判が終わった場合にはその調書の謄本を取得した場合にはその調書の謄本は、裁判所より取り寄せることができます。
判決の場合には確定証明書が必要となりますので、そちらも取得します。
裁判離婚が成立した場合には10日以内に離婚届の提出をしなければならないということに法律上なっておりますので注意が必要です。
離婚届を出さなかった場合には、10万円以下の過料という行政罰の規定があります。

まとめ

このページでは、離婚届にどのような必要書類があるのかについてお伝えをしてまいりました。
協議離婚の場合以外では必要書類があることに注意をしていただいて、期日以内に確実に離婚届を出すようにしましょう。
(文責:東京弁護士会・弁護士須田啓介)