須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。

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離婚届の作成について気を付けることはあるのでしょうか。
このページではその作成について東京弁護士会・弁護士須田啓介がお伝えいたします。

離婚届書の作成

離婚届出書は、市区町村役場に行けば受け取ることが可能ですし、ダウンロードをすることも自治体によっては可能です。
所定事項を記入の上、夫と妻それぞれが署名・押印し、証人2名の署名・押印をしてもらいます。

離婚書の届け出の方式

届け出の方式には次のようなものがあります。

  • 本人による出頭
  • 郵送
  • 第三者に提出を委託

外国にて離婚を行う場合には、日本の大使館で行うこととなっています。

届け出をするとどうなるか

夫婦関係の解消という効果が生まれます。

注意事項

離婚届の提出の際に未成年者の子がいる場合

離婚届提出の際に未成年者の子がいる場合には、協議で一方を親権者と定めなければなりません。

離婚協議書の作成

離婚後はして終わりではありません。その後の生活に必要な事(養育費、慰謝料、財産分与など)について十分に話し合っておくことが必要です。
それでも話合いが履行される確率は2割程度だと言われております。
ですので協議の内容が決まった段階で離婚協議書の作成をしておくべきでしょう。
そしてできればこれは公正証書(執行受諾文言付き)にしておくことが望ましいでしょう。

まとめ

このページでは離婚届の作成についての方法・届け出の方法・離婚届を提出する前に確認すべき、とくに離婚協議書の作成をしておきましょうということについてお伝えしてまいりました。
協議離婚は「早くこの関係から逃れたい」という一心で十分な取決めをしないまま終わってしまうことが多々あります。
離婚届けに押印する前にしっかり条件をしっかりかためておくように心がけておきましょう。

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(文責:東京弁護士会・弁護士須田啓介)