離婚に際しては慰謝料や財産分与など、大きなお金が動きます。
それらの金額に対して税金がかかってくるような事はないのでしょうか。
このページでは離婚にあたっての税金のお話しについて、東京弁護士会・弁護士須田啓介がお伝えいたします。

通常の離婚で税金をとられるような事はまずない

まず安心していただきたいのは、通常の離婚手続きをとって、慰謝料・財産分与・養育費などがかかるようなことはまずありません。
慰謝料のような損害賠償請求や財産分与については、それぞれ国税庁のホームページで基本的には税金はかからないことが明示されています。(財産分与について慰謝料について ←外部リンク国税庁のホームページに飛びます)

離婚で税金がとられるのはこんな場合だ

離婚の際に税金がかかってくるとするならば次のような場合です。

不相当な財産分与を行ったとき

例としては、夫婦の一方に借金があり、便宜上離婚をして財産分与で一方の財産にしてしまい、自己破産をするなどして財産を隠そうとするような場合です。
このような場合、財産分与にあたって相当な金額の相場を超えて分与した分については、贈与税の申告が必要になってくる場合があります。

不相当な慰謝料の支払いを行ったとき

こちらも財産分与で行わなくても慰謝料で財産の移転をすればよいかというと、そのようなことはありません。
こちらも上記の国税庁のホームページで、不相当な慰謝料の支払いは贈与税の対象になる旨記載をされています。

まとめ

離婚にあたって、普通に離婚をする分には税金はかかってくることはありません。
では、どのラインを超えれば贈与税がかかってくるかについては、財産分与の相場であったり、慰謝料の相場によって異なります。