「離婚をしようと思っています。」当法律事務所では、そのような相談を日々いただいております。

その中でも相談者様が一番知りたいと思っていらっしゃる事項が慰謝料の問題です。

このページでは、離婚における慰謝料の問題について、東京弁護士会・弁護士須田啓介がお伝えさせていただきます。

須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。

Contents

そもそも慰謝料とはどのようなものでしょうか

法律(民法)は、理由もなく人に損害を与えた場合には賠償金を払うようにしなさいという項目があります。

結婚生活を維持することは法律的として保護されており、それを離婚の請求という形で壊すことで、もう一方の当事者は精神的苦痛を被ることになります。

その精神的苦痛を受けた場合にも賠償金を払わなければならないと規定されており、精神的苦痛に対する賠償金の事を通常「慰謝料」と呼んでおります。

離婚の際には必ず慰謝料は払わなければならないのか

離婚の請求をした当事者が必ず慰謝料を払わなければならないとする法律はありません。

協議の際の離婚にあたっては協議の内容で、調停の場合には調停委員の判断で、裁判の場合は判決で、慰謝料が出るかどうかが決まります。

例えばです。「愛人と結婚したいから離婚をしてくれ」と言う人が、「離婚するから慰謝料をくれ」というのはおかしい話ですよね(よくこのような場合を有責配偶者からの離婚請求といいます)。

慰謝料請求ができるのはどのような場合か

慰謝料とは、精神的苦痛を賠償してもらうためのものでしたね。

ということは、慰謝料請求ができるのはそもそも「精神的苦痛を被った方」なのです。

離婚における精神的苦痛をもう少しわけるとすると以下のようになります。

  • 浮気・不倫や、家庭内暴力などで離婚の原因をつくった行為に対する精神的苦痛
  • 離婚すること自体から生じる精神的苦痛

以上の2つにわかれます。

浮気・不倫や、家庭内暴力などで離婚原因をつくった行為に対する精神的苦痛

離婚をするにあたっては「離婚原因」が必要です。

法律(民法)の条文には以下のように定められています。

第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

不貞行為

簡単に言うと浮気・不倫の事ですね。

悪意の遺棄

すこし難しいのですが、イメージしやすい事例で言うと、家にお金を入れてくれないような場合、を思い浮かべるとよいでしょう。

生死不明

3年間も行方がわからないような場合に、夫婦で居ろという方が残酷ですね

回復の見込みのない強度の精神病

このような場合にも夫婦で絶対いなければならないというのはもう一方にとって残酷という判断を法律はしています。

その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

上記以外でも、結婚生活を維持しつづける事が無理だ…という状況はいくらでもあるでしょう。
例を挙げますと以下のとおりです。

  • 性格の不一致で会話がまったくない場合
  • 性交渉(セックス)がまったくないような場合
  • 家庭内で暴力を振るうような場合
  • 金銭感覚が麻痺しており、家庭生活が送れないような浪費をする

挙げるとキリがないほどたくさんの離婚原因はあるものなのです。

そのような「離婚原因」を作り出した事自体に対して相手に対しては「精神的苦痛」が発生し、それに基づいて慰謝料の請求ができるようになります。

離婚すること自体から生じる精神的苦痛

離婚する事により、世間体などの体面が失われる事により「精神的苦痛」が発生し、それに基づいて慰謝料の請求もできるようになります。

離婚による慰謝料は誰に対してできるのか

もちろんこれは、離婚の原因を作った人に対してできるようになります。

たとえば不貞行為があった場合には、浮気・不倫相手も離婚の原因を作ったことになるので、ここにいう「離婚の原因を作った人」にあたる事になります。

慰謝料の相場はどのようにきまるのか

まず、離婚による慰謝料請求については、法律でいくら払いなさい、という事は規定されておりません。

これは「精神的苦痛」というのはケースバイケースで考えるべきであって、不倫や浮気などの不貞行為があったからいくら…という風に一概に決めきれないことになります。

一般的な家庭の慰謝料の相場は100万~300万程度になる事が多いです。

どうしてこのような幅があるかというと各種の事情を総合判断する事からこのような差が生まれています。

ではどのような事情を考慮するか?というと一例としては以下のようなものが挙げられます。

  • 離婚に至った原因となる行為がどんな行為なのか
  • 結婚していた期間がどれくらいなのか
  • 相手方の収入や資産の状況

などが挙げられます。

離婚に至った原因となる行為がどんな行為なのか

例えば浮気や不倫であれば、ただ単に一回限りの肉体関係だったのか、子供を作ってしまうほどの重大な背信行為を行ったのか…というような事です。

結婚していた期間がどれくらいなのか

婚姻期間が長ければ長いほど、その結婚生活は保護に値するため、慰謝料の相場は高額になることが予想されます。

相手方の収入や資産の状況

相手方がどれだけの資産や収入があるかによって、支払いができる能力が違います。そのような事も考慮されることになります。

具体的な事例に即してみてみよう離婚慰謝料の相場

いくつか参考事案を挙げてみましょう。

ケース1

離婚の原因

夫がポルノ雑誌に異常な関心を有しており、妻との性交渉を拒否した事案

婚姻期間

同居期間が約6年・別居期間が約2年

慰謝料額

500万円

ケース2

離婚の原因

夫が上京した後、他の女性と同居し30年間音信不通という事案

婚姻期間

同居期間は7年程度

慰謝料

300万円

ケース3

離婚の原因

夫が不貞行為・悪意の遺棄があり、妻に無断で離婚届を出したようなケース

婚姻期間

同居期間が47年

慰謝料

200万円

慰謝料を認めさせる・額を上げる・下げるには

慰謝料を認めさせる

慰謝料を認めさせるにはまず、自分に精神的苦痛があったということを証明できることが重要です。

単につらかった…というだけではいけません。しっかりした証拠を残す必要がります。具体的には…

不貞行為を理由とするような場合

  • 相手が不倫相手の自宅やラブホテルに入るところの写真(探偵などを使うのが良いでしょう)
  • メールやSNSでの肉体関係があった旨のやりとりを収めたスクリーンショットなど
  • 相手方が不倫をしたことを認めたような場合には、その場で念書を書かせるようにする。

身体的・精神的被害にあった場合

  • DVを受けて怪我をしたであったり、うつ病等の精神疾患に罹患したような場合には、医師が記載した診断書
  • 外傷を受けたような場合には警察への被害届けや、傷を撮影した写真
  • 暴力をうけた状況(日時・場所・どのような流れで暴力を受けたのか)といったことを記載したメモ

悪意の遺棄の場合

  • 生活費の流れがわかるような通帳の履歴等
  • 別居に至った経緯など

慰謝料の額を上げる

相手の行為がいかに悪質であったか・被害の程度がいかにひどかったかということの証拠をしっかりと集める事になります。

  • 不貞行為や暴力あったことだけでは足りず、それが繰り返し行われていた事を証明する
  • 念書を取った後にも同じような行動をしているような場合にはその事を証明する

慰謝料の額を下げる

これは完全に逆の行動を取るべきということになります。自分の行為にいかに悪質性がないか、相手がいかに被害を被っていないか、というようなことの証拠を揃える事になります。

  • 不貞行為にあたって、自分から誘ったのではないであったり、夫婦関係はすでに冷め切っていた、相手方が性交渉に応じなかった、という状況を証明します。

離婚の慰謝料をどのように請求するか

では離婚の慰謝料はどのように請求すればよいでしょうか。

任意交渉をする

相手と裁判所を通さないで交渉をするやり方です。必ず協議がまとまった場合には、書面に残して置く必要(場合によっては公正証書)にしておくことが必須です。

メリットとしては、裁判所を通さなくてもよいので、手続きや出頭が必要ないという事が挙げられます。

逆にデメリットとしては、間に何も挟まないことから、感情的になってしまい交渉がうまく進まないであるとか、早く終わらせたい…という気持ちが出てしまうと相手に足元を見られてしまうような事が挙げられます。

調停を利用する

裁判所を利用して、間に裁判官と調停委員という仲裁役をしてくれる人2名を選任してもらい、相互に主張を聞いてもらって、妥当な結論を出してもらうやり方です。

メリットとしては、直接相手にあわなくてもいいですし、仲裁役としての意見を出してくれるので冷静に事を進めることができます。

逆にデメリットとしては、手続きが面倒であると言うことと、仲裁役である調停委員の言っていることがほんとうに正しいのかという判断を自己責任で行う必要がある事、当事者が拒めば意味がなくなること、です。

裁判を利用する

裁判所に不法行為損害賠償請求訴訟を起こす方法です。

メリットとしては、強制力のある判断がくだされることになるので、この争いを確実に解決したいという人には向いているでしょう。

逆にデメリットとしては、訴訟の手続に関しての手間・知識が必要になるということです。

離婚の慰謝料請求を有利にすすめるため心がけとは?

何の手続きを利用するにあたってもまずは証拠

ここまでお伝えさせていただいている通り、離婚・男女トラブル問題等法律問題に共通して言えることは、主張する事に対してどれだけ上手に離婚一貫した証拠を集めることができるか、ということが重要になります。

法律に詳しい探偵事務所の利用はあなたを有利な立場においてくれるでしょう。

きちんとした証拠を揃えた上での交渉力

いくら証拠を上手にあつめたとしても、交渉で主張がうまくいかなければ、せっかつ集めた証拠がもったいない…ということにもなりかねません。

できれば弁護士などしっかりとした交渉力をつけるための専門家の利用はあなたの慰謝料問題を有利にしてくれるでしょう。

離婚の慰謝料請求に専門家を入れるとしたら

離婚の慰謝料請求はどうも面倒そうだという場合には、どのような専門家(士業)がサポートをしてくれるのでしょうか。

行政書士

内容証明郵便の作成や、合意内容の契約書の作成などで力を貸してくれる事になるでしょう。

後にお話する2つの士業より安いほうがいいというのであれば、そちらを利用するのも一つの手です。

しかし、行政書士は交渉の代理や裁判所への書面提出手続きができません。

司法書士

調停の申立や訴状の作成等の裁判所提出書面の作成や、簡裁代理権を取得している司法書士は請求額が140万円までのものであれば代理をする事ができます。

弁護士に依頼をするほどのお金はないが任意の交渉では着地点が見えないという場合には頼ってみるのもよいかもしれません。

しかしながら、140万円以上の金銭請求のみ代理になってしまうことと(他の付帯請求については争うことができない)、140万円以内の金銭請求であっても控訴をされてしまうと、代理ができなくなってしまうというデメリットがあります。

弁護士

法律に関するオールマイティーなお手伝いをしてもらえます。

相手方との離婚が難しい交渉になっている、相手方にも弁護士がついているような場合には必ず利用すべきでしょう。

デメリットは値段が高いことですが、法テラスなどお金がなくても弁護士に受けてもらえる制度はいくらでも存在します。

離婚の慰謝料についてのまとめ

このページでは、慰謝料とはどのようなものか、慰謝料請求ができる場合、慰謝料の決まり方、請求方法、専門家の存在などについてお伝えさせていただきました。

離婚の慰謝料請求の問題は法律できちっと決まっているわけではなく、的確な事実関係の把握と、事実関係を論理的に説明する証拠をいかに収集するか、相手方から出てきた主張・証拠をいかに崩すか、最終的にどのようにまとめるかという、非常に交渉力の必要な分野です。

須田総合法律事務所では、年間200件以上の離婚・男女トラブルの相談をお受けさせていただいており、また法律に詳しいい探偵事務所と提携をしておりますので、東京を中心に埼玉・神奈川・千葉等1都4県を中心に多数のご依頼をいただいております。。

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須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。