須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。


離婚をするにあたって大きな問題になるのは親権の問題ですね。
このページでは絶対に親権を勝ち取りたい!という人のために必要な知識を公開いたします。

まずは離婚の際の親権について法律は何を規定しているのかチェック

離婚の際に親権についてどうしろ、としているのか法律上の規定をチェックしてみましょう。

協議離婚の場合の親権

民法819条1項が以下のような規定をしております。

父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。

つまり、協議離婚をする際には絶対に父母のどちらか一方を親権者としなければならないと定められているのです。
婚姻中には父母が共同して親権を行うとされているのですが、離婚をする場合には父母のどちらかに親権を設定しなければならないのです。

調停離婚の場合の親権

条文で規定はされていませんが、離婚調停の中で親権者がだれなのかという事を確定していく事になります。
この場合も父母のどちらかに親権が設定される事になります。

裁判離婚の場合の親権

民法819条2項は裁判離婚の場合を下記のように定めています。

裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。

つまり、裁判で離婚が成立した場合に裁判所は父母の一方を親権者として定めなければならないと規定しているのです。

離婚をするにあたっての親権獲得のための基本運用について知ろう

協議離婚の場合には、親権は当事者である父母が離婚の際に決めることになりますね。
しかし、協議が整わなさそうな場合には、親権がどちらになるのかは、調停離婚の場合には調停委員の・裁判離婚の場合は裁判官の判断にゆだねられるのです。
協議が整わない場合には、基本離婚の法律実務において親権がどのように取り扱われているかというものを知っておく必要があります。
では、法律実務において親権はどのように取り扱われているのでしょうか。

離婚の法律実務においての最重要視事項は「子どもの幸せ」だ

法律実務においては、最重要視される事項は「子の福祉」だといわれています。
「子の福祉」は法律用語で、一般の感覚でいうと「子供の幸せ」のことをいいます。
要するに、離婚をするにあたって、どちらの親と住まわせることが子供にとっての幸せなのか?ということを法律実務の関係者は考えていると見ましょう。

何を物差しにして、「子供の幸せ」を図るのか?

では「子供の幸せ」は何を物差しにして図るのでしょうか?

母親であることは有利

特に子供が乳幼児のケースですが、母親の子供に与える役割は強いと考えられています。
このことを法律実務では「母性優先の原則」とよんでおります。

同居をしているかは次に重要

次に重要な要素といえるのが、子どもと同居をしているかという事です。
これに関しては一般的な感覚としてもっていただけるのではないかと思います。

離婚に至った事情は基本的には考慮されない

離婚原因に至ったような事情は基本的には考慮されません。
たとえば妻が不貞行為を行って夫から離婚の請求を受けている場合でも、親権に関しては「子どもの幸せ」について中心に考えます。
ただ、離婚原因がDVのような場合には、子にも暴力をふるいかねないという判断はされてしかるべきでしょう。

離婚の際に親権を勝ち取る勝利の方程式はこうだ

離婚の際に親権を絶対に勝ち取りたい、その方法は次のような手順を踏むことです。

交渉に至るまでには絶対に子どもとの同居の状態を勝ち取る

男女問わず対策ができるとしたら、子どもとの同居をする状態を勝ち取ることです。
特に男性は母性優先の原則を崩すためには必須のものといえるでしょう。

子供の養育環境を徹底的に整えてあげる

同居に成功したならば、徹底的に子供の養育環境を整えてあげましょう。
とくに裁判所が重視するのは経済面より精神面での養育環境です。
経済面に関しては、親権の交渉と一緒に養育費を勝ち取ることで揃えることができるからです。

男性側としては女性の養育環境に関する資料を徹底的にあつめること

男性が親権を勝ち取るには、上述のとおり「母性優先の原則」という大きな壁があります。
女性の養育状況について自分に有利なものはないか、しっかり資料を集める必要があります。

まとめ

このページでは、離婚と親権に関する法律、裁判所の審理の運用、親権を勝ち取るための作戦の基本原則についてお伝えしました。
親権を勝ち取れるかどうかというのは今までの子供との関係を協議や調停・裁判でどう説明できるかという一点につきます。
まずは法律相談を受けていただければと存じます。