離婚をしたいと思ってもそのあとのことはきちんと考えていますか?
弁護士として相談を受けていると離婚後の生活を考えていない人からの相談をよく受けます。
そこで、離婚した後に苦労しないようにどのような点について考えておくべきか東京弁護士会・須田啓介がお伝えします。

まずは簡単にどんな項目を考えなければならないかを考えよう

以下のような事項があげられます。

  1. 手続きの問題
  2. 生活費の確保
  3. 住居の確保
  4. 子供の問題

ではそれぞれの項目についてみてみましょう

手続きの問題

離婚をすると様々な手続きを踏まなければなりません。
もちろん直接離婚に関係する手続きとしては戸籍関係の手続きがあります。
・国民健康保険への加入手続き
・国民年金への加入手続き
・住民票の変更
・免許証の氏名変更の届け出
・郵便局や銀行などの各名義変更
・子供がいる場合の児童扶養手当の申請
など、やるべき手続きは多数あります。

生活費の確保

生活費の確保は離婚後の生活を一変しかねません。
まずは自立した収入の確保に向けて準備をする必要があります。
別居に踏み切ってから相手方から慰謝料や養育費を振り込ませるまでには、弁護士が介入をしても最悪のケースで2年はかかてってしまう事があります。
またその慰謝料・養育費もどんなに書面があったとしても止められたときには取り戻すまで一か月程度はかかってしまうのです。
慰謝料・養育費は基本的には相手があってのことだと思って、離婚をした以上アテにしないのが得策でしょう。
女性一人暮らし、あるいは子供がいる状態での再就職は非常に厳しいという印象もあります。
自立した生活費の確保はきちんと考慮しておかなければならない事項といえるでしょう。

住居の確保

一人暮らしを経験したことがあればわかるのですが、住居の確保にあたっては、当初家賃の少なくとも4ヶ月分は必要になるとみたほうがいいでしょう。
自宅を夫から譲ってもらうことを考えていらっしゃる方もいらっしゃいますが、住宅ローンなどがついている場合に返済が滞ることも十分に考えられますので、基本的には自立して住居を確保できるように考えておくべきです。
県営住宅への入居などシングルマザーを優遇する制度はたくさんあります。

子供の問題

子供を引き取った場合にはその養育についての問題がありますね。
生活費の確保や住居の確保などと関連することですが、離婚した後の子供との生活で幸せになれるような生活を送れるようにしていきましょう。

弁護士がお手伝いできること

弁護士は、慰謝料・養育費が止まった場合の回収や、不動産の売却に関する登記手続きで司法書士をご紹介したりすることなどのアドバイスをすることができます。
また、このような離婚後の生活を見据えて、離婚交渉を綿密に執り行うことが可能です。
離婚後の生活にご不安な方も是非まずは法律相談で、どのような事がお手伝いできるかご相談ください。