須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。


マンションや住宅を購入したが離婚することになった…このような場合には残されたマンションと住宅ローンはどうなるのか?が気になりますよね。
このページでは、住宅の関係と住宅ローンの関係について、東京弁護士会・弁護士須田啓介がお伝えいたします。

住宅はどうなるのか?

まず住宅はだれの持ち物になるのかについて考えましょう

名義が共有の場合

住宅を購入した際に名義を共有にした場合には、住宅は共有の財産として離婚後も共有となります。

名義がどちらか一方のものの場合

通常、住宅は夫名義にしていることが多いでしょう。この場合は夫のものとなるのでしょうか。
結論としては、「結婚前から夫が持っていなかった場合」を除き、夫婦の共有財産として取り扱われます。
結婚前から夫が持っていた場合には「特有財産」という、夫婦で作った財産ではないとして取り扱われるので、財産分与の対象にはなりません。
一方で、結婚後に購入した財産は夫婦の共有と扱われるのが通常です。もちろんこれには住宅も含まれます。
ですので、離婚においては財産分与を主張して持ち分を主張することが可能になります。

住宅ローンはどうなるのか?

夫婦で住宅ローンを組んだ場合にはどうなるのでしょうか。

夫婦の連帯債務として住宅ローンを組んだ場合

この場合は、離婚をしても債務はそのまま残ります。

夫のみが名義人として住宅ローンを組んだ場合

この場合に妻がどのような立場に居るかでまた分かれます

妻は連帯保証人になっている

この場合には妻は離婚をしたとしても連帯保証人としての立場を免れることはできません。

妻が連帯保証人にもなっていない場合

この場合は妻は債権債務関係から抜けることができます。

住宅をどうするか別、当事者の動き

上記のようにケースに分けて考える必要があります。

離婚して夫が住む

住宅ローンは連帯債務になっている場合

妻側としては離婚協議の際に夫が払えなくなった場合に支払いをしなければならない事に備えて公正証書等を作成しておくべきでしょう

住宅ローンは夫名義になっていて妻が連帯保証人になっている場合

この場合も妻側としては、連帯保証債務の履行を求められた場合に夫に返してもらうための場合に備えて公正証書を作成しておくべきでしょう。

住宅ローンは夫名義になっていて妻は連帯保証人になっていない場合

この場合には、特に気にする問題はありません。

妻が住む場合

住宅ローンは連帯債務になっている場合

この場合には夫の負担分をしっかり払ってもらえるように公正証書等を作成しておくべきでしょう

住宅ローンは夫名義で妻が連帯保証人になっている場合

この場合には夫が住宅ローンを払わなかったときのために備えて公正証書を作成しておくべきでしょう

住宅ローンは夫名義で妻は関係のない場合

住宅ローンの名義を変えなければ第三者弁済というややこしい立場におかれます。
住宅ローンの名義を変えるなどした上で、夫の履行を促すための公正証書を作成しておくべきでしょう。

まとめ

このページでは離婚をした場合の住宅と住宅ローンについての流れについてお伝えしてまいりました。
住宅と住宅ローンはいうまでもなく密接な関係にあり、ローンの支払いを確実に行わなければ、信用情報機関への登録がされるなど、面倒な事態になりかねません。
住宅を確実守るという観点からはどのようにすればよいか、ぜひ法律相談を利用していただければ幸いです。

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