須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。


離婚を決意するにあたっては様々な理由があります。
たとえば、配偶者が新興宗教に入信をしており、家庭生活が成り立たなくなったというようなものは離婚の理由になるのでしょうか。
このページでは、配偶者の宗教活動が離婚の原因になるかについて、東京弁護士会・弁護士須田啓介が解説いたします。

宗教活動は離婚の原因となるか

まずは宗教が離婚の原因となるかについて、法律がどのようになっているかを確認しましょう。

協議離婚の場合

協議離婚は当事者である夫と妻が離婚に同意すれば自由に離婚をすることができます。
ですので宗教活動を理由離婚をしたいというのは協議離婚では認められることになります。

調停離婚・審判離婚・裁判離婚の場合

この場合には離婚をする理由があるのかという事を法律に即して考えるので、法律で定める離婚原因が基本的に必要であると考えてください。
裁判離婚について、民法770条は次のように定めています。

第七百七十条  夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一  配偶者に不貞な行為があったとき。
二  配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三  配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五  その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

一号から四号にあたらない事は明白で、この場合には五号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するかということが争点になります。

宗教への入信が離婚原因になるかどうかはこう考える

夫婦には、お互い協力しあっていきる義務があります(民法752条)。
宗教を信仰することは、日本国憲法が基本的人権として認めるところではありますが(憲法20条)、とはいえその宗教活動が夫婦関係を破たんするほどのものである場合には、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当してくる場合もあるでしょう。
要は、家庭生活への影響度によって、離婚原因となるかどうかが決まってくるといえるでしょう。

こんな場合には弁護士に相談してみよう

配偶者の宗教活動が次のような場合にあたるような場合には、ぜひ一度弁護士に相談してみましょう。

  1. 毎日集会等に行って、家庭生活を顧みない。
  2. お布施等に貯金を全額使ってしまう
  3. 結婚するにあたって、宗教に入信している事を隠していた

宗教活動を原因に離婚する場合の最初行動は証拠の確保

離婚を有利にすすめるにあたって、最初にすべき行動は証拠の確保です。
たとえば、上記例でいうと…

  1. 集会に行っている回数
  2. 使ったお金の流れが証明できるもの

こういった証拠になるものをしっかり確保しておきましょう。

まとめ

このページでは宗教活動が離婚原因になるのか?その法律上の根拠は?という事についてお伝えしてきました。
宗教活動が離婚の原因になるかは、非常にデリケートな問題で法律的なバランス感覚が問われる問題になります。
まずは、当事務所の法律相談をご利用ください。

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