須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。


近年「熟年離婚」という言葉が散見されます。
それに伴い相談として増えている印象があるのが、退職金が財産分与の対象となるのかについてです。
このページでは退職金が財産分与の対象になるのかについて東京弁護士会・弁護士須田啓介がお伝えさせていただきます。

そもそも退職金って財産分与の対象になるの?

前提として財産分与の対象になるのはどんな財産?

財産分与の前提となる財産についておさらいをしますと、婚姻中に夫婦で共同して作り出した財産のすべてのものをいいます。
現金や預金・不動産などがその代表例になりますね。
財産分与ってそもそも何なのは「財産分与とは」のページをご覧ください。

退職金は財産分与の対象になる?

結論から言うと、もらっていない・もらっているにかかわらず退職金は財産分与の対象になります。
なぜかというと、退職金というものがそもそも何なのか?という議論が関係してくるのです。

退職金は給料の後払いというのが法律上の見方です

退職金はそもそも退職をしたらもらえるのであるものなので、しかも退職理由などによってその有無や金額なども異なってくるものです。
しかしながら法的には退職金は給与の後払い的なものであるという見方をされております。
ですので、給与と同等に考えるべきだというのが法的な見方なのです。

とはいえ、退職金という性格を鑑みると

前述のとおり、退職金は退職理由によって…具体的には定年退職なのか自己都合なのか、極端な例でいうと懲戒解雇なのか、等の理由によってそもそも退職金があるかないか、あるとしてその金額はいくらなのかは、退職まで未確定なものです。
ですので、不動産や株券等のわかりやすい財産と同じように一律に扱うのは不都合なのです。
それこそ、20代や30代で会社に退職金の規定はあるけれども退職するのはまだ何十年も先の話の場合の話はできないのは容易に想像つきますね。

退職金が財産分与の対象になるかは確実性と貢献度

退職金が財産分与の対象になるのは、一般的には、退職金が出ることがほぼ確実な場合である必要があることがまず一点です。
確実性だけではなく、退職金が出ることに対してどれだけ貢献をしてきたのかという貢献度も考慮されることになります。

財産分与における退職金の計算は非常に難しいから…

ここまでの事を読んでいただいて、「では、退職金のうちいくらが私のものになる」という計算をできた人はいらっしらないでしょう。
実務上、この計算をするのは非常に複雑かつ、相手に簡単に受け入れてもらえない可能性が非常に高いのです。
ですので、任意の交渉で応じる可能性は低く、調停や裁判になることが高いのです。
ひとたび示談書や調停で合意がされてからでは、あとから覆すことは無理です。
ですので、弁護士に相談されることをお勧めいたします。
須田総合法律事務所では法律相談を行っておりますので是非ご利用ください。

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