財産分与には様々な種類の財産が含まれることになります。
その場合の課税関係についてどうなるか、については「離婚に際して税金で気を付けておくことはあるのか」のページで詳しく詳述させていただきました。
原則的には税金はかからないのですが、不動産の移転がからむ場合には不動産取得税という税金が発生してしまいます。
このページでは財産分与と不動産所得税について、東京弁護士会弁護士須田啓介がお伝えします。

不動産所得税とは何か

土地や家屋の所有権

須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。

の移転に対してかけられる税金のことをいいます。
これは所有権の取得という事実に対して課される税金なので、所得税や贈与税と違って課されてしまうものになります。

具体的にはどれくらいかかるの?

原則として次の計算式で計算されます。

固定資産税評価額×4%

固定資産税額の確認は納税通知書か固定資産税評価証明書を取得して行います。

納税するのはだれ?

離婚による財産分与を受けて土地を譲り受けた側です。

納税方法

お住まいの都道府県の役所から「納税通知書」が送られてくるので、その通知書で金融機関などで納めます。

不動産所得税よりも気をつけたい贈与税がかからないか

このページをご覧になられた方は離婚に際して不動産の財産分与についてお考えだと思います。
不動産の財産分与をする際に気を付けていただきたいのが、その額が「不相当に過大ではないか」という観点です。

不相当に過大な贈与に関しては贈与税が課されることがある

離婚時に不動産があるような場合は、財産の価値の大部分が不動産である場合があります。
このような場合には、不動産を一方のものにしようとした場合に、財産分与の適正な相場を超えて財産分与がされた場合には、贈与とみられる可能性があることです。
贈与とみなされる結果、110万円の基礎控除額を超える部分については、贈与税の課税対象とされることになります。

いくらくらいが「不相当に過大」なのか?

これについては当事者の収入、財産分与の対象がいくらくらいなのか?等様々な要素を考慮しなければならず、一概に言えるものではありません。

まとめ

このページでは離婚の財産分与と不動産所得税がだれにどのくらいかかるのかという事と、不動産の財産分与についての注意点である贈与税がかからないように気を付けようということについてお伝えしてまいりました。
不動産がある場合の財産分与については慎重にするよう気を付けておきましょう。
ぜひ当法律事務所の法律相談をご利用ください。

須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。