須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。


結婚生活を送っていると夫婦で共同して築き上げた財産があるはずです。
離婚をする際には、その夫婦で築き上げてきた財産をそれぞれに分けることになります。
このような手続きを財産分与と呼んでいます。
このページでは財産分与について東京弁護士会・弁護士須田啓介がお伝えいたします。

財産分与とは何か

上記の繰り返しになってしまいますが、夫婦で築き上げてきた財産をそれぞれに分けることをいいます。
協議離婚について民法768条に規定がおかれています。

財産分与の割合はどのようにして決められるのか?

名義がどちらにあるかで決まるわけではない

たとえば住宅を所有している場合に、夫名義にしてあることはよくあります。
この住宅が結婚前から夫が所有している場合は別として、夫婦で一緒にローンを払ってきたといえるのに、夫のものとなるのは不公平ですよね?
逆に銀行預金を妻が預かっている場合に貯金を全部妻がもっていけるとなると、銀行預金のほうが多いような場合には、不公平といえるでしょう。
そこで、財産分与するにあたって、名義がどちらにあるからと言って、諦めなければいけないといことでは、ありません。

財産分与は「貢献度」によって決まる

では、どのようにして決められるのか?といいますと、夫婦で形成された財産の貢献の度合いによって決められるとされています。
たとえ、専業主婦の夫婦であったとしても、妻は家事労働を行うことによって、夫が仕事にいくのを支えていますね。
共働きの場合には、夫婦のうちの一方がパートなどで子供の面倒を見るために、早くあがる仕事についていたりして、労働に制約がかかっている場合もあるでしょう。

財産分与1/2ルール

財産分与に関しては実務上は「1/2ルール」というものがあります。
これは、夫婦の財産は平等なものだという発送からです。
ですので財産分与にあたっては1/2を出発点に夫婦それぞれの事情について考慮をすることになります。

財産分与の対象となるもの

どのような財産が財産分与の対象となるのでしょうか?

共有財産とされるもの

結婚後に夫婦で協力して築いた共有名義の財産は財産分与の対象物になります。
典型的な例としては、夫婦が1/2づつ所有権をもっている土地建物などのマイルームのことをいいます。

実質的に共有財産とされるもの

不動産のように、共有にできる財産ならばわかりやすいのですが、銀行預金や自動車、単独名義になっている不動産のように、名義は一方のものでも夫婦で協力して築いたといえる資産があります。
このような財産ももちろん、財産分与の対象となるのです。

財産分与の対象にならないもの

たとえばマイホームでも結婚前から夫が持っていたような場合には、妻の協力があってマイホームをたてられたとはいいきれませんね。
また、結婚後であっても、たとえば突然相続した相続財産のようなものは、結婚により増やした財産にあたるとはとても言いがたいですね。
これらの財産は、財産分与の対象からは外されます。

財産分与の時効については要注意

財産分与は離婚後でも請求できますが、その期間は2年と限られていることに注意が必要です。

まとめ

このページでは、財産分与とは何か?どのようにして決められるのか?どのような財産が財産分与の対象となるのかについてお伝えしてまいりました。
財産分与にあたって一番の争点となるのは「貢献度」がどの程度あったか?ということになります。
離婚の交渉においては、相手と顔も合わせたくない…として交渉自体を嫌がった結果書面になってしまった時に後悔をする事も珍しくありません。
貢献度がどのくらいあって、相手とどのように交渉をしていけばよいのか、まずは法律相談から、ご相談いただければ幸いです。

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(文責・東京弁護士会・弁護士須田啓介)