離婚をする決意をかためた場合には一刻もはやく裁判をしたいでしょう。
しかし、日本の法律ではまず調停を行いましょうということになっています。このことを調停前置主義と呼んでいます。
このページでは、「調停前置主義」がおかれている理由を東京弁護士会・弁護士須田啓介がお伝えします。

調停前置主義とは

離婚訴訟を提起する場合には、まず家庭裁判所に調停の申立をしなければならないとされています。
法律は家事審判法18条1項がこれを定めています。

調停前置主義は絶対なのか?

いきなり離婚訴訟を裁判所に提起をしても、基本的には家庭裁判所の調停に付されることになります。
相手が行方不明のように、そもそも話合いにならない場合にはいきなりの離婚訴訟も許されることになっています。

どうして離婚事件は調停前置主義が置かれているのか

離婚事件を含む家事事件については家族関係を定めるナーバスな問題になります。
ですので、裁判手続きのような手続きよりも、まず第一次的には話合いの場を設けるべきだという考えによります。

調停と裁判の関係

離婚調停と裁判は上記のように密接な関係にあるのですが、それぞれ目的が違います。
調停は当事者間の言い分の仲裁をはかり解決を目指すものです。
訴訟は当事者の主張と立証から終局的な解決を目指すものです。
ですので手続きとしてはきちんと別手続きであるという判断がされています。
しかし、調停で当事者の出そろった主張や証拠などを無駄にするのは合理的ではないため、東京家裁では、訴訟を起こしたのちの口頭弁論期日前に「訴訟進行に関する照会書」を当事者に交付し、従来の経過を当事者からもらう運用がされています。

まとめ

このページでは、調停前置主義とは何なのか、その例外は?どういう目的でおかれているのか?についてお伝えしました。
通常の離婚手続きにおいては必ず調停を経る必要があります。
いち早く離婚手続きをとりたいとお考えであれば、まずは法律相談のご利用をご検討ください。

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須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。