須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。


離婚をするにあたって、子供がいる場合には親権に関する問題が発生してきます。
このページでは、親権をめぐる問題にはどのようなものがあるのかについて、東京弁護士会・弁護士須田啓介がお伝えいたします。

そもそも親権とは何なのか

親権とは「未成年者を監護、教育し、その財産を管理するため、その父母に与えられたの権利・義務の総称。」と定義をさせていただきます。
重要な要素としては

  1. 監護養育
  2. 財産管理

とという二つの大きな要素からなることです。
難しい言葉になるので少しかみ砕いて説明しましょう。

監護養育

要は社会人として一人前になるよう育てる権利と義務があるということです。
どちらかというと義務に関する側面が強いといわれています。
法律(民法)では次のような規定をおいています。

  1. 住む場所を決めること(居所指定権利)
  2. 怒ること(懲戒権)
  3. 仕事をすることを許すこと(職業許可権)
  4. 子に代わって契約などをすること(代理権)

財産管理

未成年者も一人の人間として財産を所有しています。
しかし、精神的に未熟な状態で私たちのように大人と対等に取引せよというのに無理があります。
そこで、未熟な未成年者になりかわって財産を管理する権利と義務を親権として設定しています。

親権は結婚中は共同で行うとされています

親権は婚姻中は父母の双方に所属しており、これを共同で行使するのが原則であるとされています。

離婚をする場合には当事者のどちらか一方に所属させる

親権については、日本では、父母が離婚してからも子に対し共同で親権行使することはできないという思想の元に、離婚時にどちらか一方に親権を帰属させることを決めなければいけないということになっています。この考え方については、異論もあるところですが、現状は、そうなっていますので、この立場を前提に、話しを進めていくことになります。
なお、子が二人以上いれば、子それぞれについて親権を夫妻どちらに帰属させるか、個別に決めることになります。ただし、親権に争いが生じて裁判で争うことになった場合は、裁判所は特段の事情がない限り、子の片方を夫に、もう片方を妻になどという裁定は下さないことも重々認識していただく必要があります。

当事者の話し合いでうまくいかなく場合の親権についての取り扱いの原則を知ろう

調停離婚や審判離婚、裁判離婚で当事者の一方を親権者として定める場合にはどのような事が考慮されるのでしょうか。

大原則は「子の福祉」という観点

すべての判断要素と大きな源としては、親権は子供のためにあるので、すべては子供のためという考え方が大原則にあります。
このことを法律用語では「子の福祉」と呼んでおります。
親の基準で動くのではないという事をしっかり確認しておきましょう。そのうえで判断基準は次の通りになります。

母性優先の原則

親権を行使するにあたっては、母親的な役割をしてくれる人(必ず母親でなければだめということではありません)が優先するという原則が一番の判断要因となっています。

その他の考慮される要素

その他の考慮要素としては、どのように子の監護を行ってきたか?ということ、10歳前後くらいからは子供はどのように思っているのか?ということ、面会交流をどのように考えているのか?ということ、むりやり子供をつれていっていないかということ、このような事を判断ようそにしています。

まとめ

このページでは親権というものがどのようなもので、婚姻中の原則はどのようになっていて、離婚の際にはどう決まるのか、どのような要素を考慮して決まるのかについてお伝えしてまいりました。
離婚にあたって親権を勝ち取りたい場合にはあなたの状況が有利か不利なのかという現状と、どのように行動すれば有利になるのかという戦略が必要になります。
離婚にあたってどうしても親権にこだわりたい方はぜひ、当事務所の法律相談をご活用ください。

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(文責・東京弁護士会・弁護士須田啓介)