須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。


離婚訴訟をどの裁判所に提起するかについては法律で厳密に定められています。
どの裁判所が受け持ちをするかという問題の事を管轄といいますが、どのような規定になっているのでしょうか、東京弁護士会・弁護士須田啓介がお伝えいたします。

管轄とは

簡単に言うとどの裁判所が裁判を行うかの定めをいいます。

離婚裁判における管轄

どの裁判所が管轄するか

平成16年改正までは、通常どおり地方裁判所が受け持ちをしていたのですが、平成16年の人事訴訟法改正によって家庭裁判所で管轄を受け持つこととなりました
もっとも、家庭裁判所の第1審判決に不服があり、控訴するときは、以前と変わらず、高等裁判所が控訴裁判所となります。

どこの地域の裁判所が管轄するか

人事訴訟法4条1項は「当事者が普通裁判籍を有する地」とあります。
普通裁判籍というのは民事訴訟法4条に規定される裁判籍です。
難しいことを抜きにすると…以下のようになります。

  1. 原告・被告の住所地
  2. (申立または職権により)調停を行った家庭裁判所

管轄がある場合でも別の裁判所に移されることがある

別の裁判所に移すことを「移送」と呼んでいます。どんな場合に「移送」がなされるのでしょうか。

訴訟の著しい遅滞を避けるため

離婚訴訟にあたっては、たとえば妻が実家に帰ってしまっている場合などが考えられます。
例えば東京で暮らしていた夫婦で妻が大阪の実家に帰ってしまった場合に夫が東京家庭裁判所に訴えを提起した場合には、妻側にとっては著しく不利になりますね。
このような場合に総合的な事情を考えて、管轄を移すことが、人事訴訟法7条に規定をされています。
とくに未成年者の子がいる場合には移送にあたっては注意をするよう、人事訴訟法31条は条文を設けて注意を喚起しています。

まとめ

このページでは、どの裁判所・どこの家庭裁判所が事件をとりあつかうのか、という管轄の問題についてみてきました。
大阪に住んでいる人が東京で審理をされる…このような事があると、それだけで負担が大きい事は想像がつきますね。
実は我々弁護士にとってこの、「どこでやるか」ということの攻防は非常に大きなものでもあるのです。
ぜひ法律相談から、あなたの裁判を有利に勧める方法を一緒に考えましょう。

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