結婚相手の浮気や不倫などの事を法律上の用語で「不貞行為」と読んでいます。

当事者としては、相手方から慰謝料を請求したい!という風になるでしょうが、どのようにして請求すればいいのか?いくら請求すればいいのか?いつまでに請求しなければならないのか?などの問題が山積しています。

このページでは、そのような疑問について、東京弁護士会・弁護士須田啓介が一気に解決をいたします。

須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。

不貞行為とは

そもそも不貞行為とは

そもそも不貞行為とは上述もした通り、浮気や不倫等を総称する肉体関係の事を一般的に指します。

肉体関係のない浮気・不倫は不貞行為といえるのか

どこからが「不貞行為」というのかが難しいところではあります。

一般的に肉体関係のない浮気・不倫に至る程度だと慰謝料請求は難しいと見て間違いないでしょう。

しかし、それが原因で夫婦関係が破綻してしまったような深刻な場合には慰謝料請求をすることも可能です。

すべては程度の問題で、ケースバイケースとなります。

不貞行為により慰謝料が発生する法律上のメカニズム

夫婦にはそれぞれ貞操を守る義務があると法律上解釈されています。

それを守らなかった場合には精神的苦痛を受けることが通常です。

精神的苦痛を受けた場合には慰謝料の請求をできることが、法律(民法)で定められています。

慰謝料は誰に対して発生するのか

浮気や不倫はいうまでもなく一人でできるものではありません。ですので、例えば夫が浮気・不倫をしたという場合には、夫とその相手に対しても慰謝料を請求できることになります。

慰謝料をいくらにする…という法律はない

上記の通り慰謝料が発生するとしても、それがいくらになるかは法律できめられているものではありません。

ではどのようにして決めるかというと、受けた精神的苦痛の大きさを当事者でお金に換算して合意をするか、裁判所に決めてもらうかのどちらかになるのです。

そして大体●●万円~●●●万円という数字をホームページなどでよく見ますが、その基準として明確なものはありません。すべてはケースバイケースということになります。

浮気・不倫などの不貞行為の慰謝料の見積もりはどうやって出せばいいのか

我々弁護士は、過去の判例などを参考に慰謝料の金額を算定します。

たとえば、夫婦関係がまだ継続するようであれば、月収●●万円くらいある夫ならば●●万円ぐらいであるとか。

別居に至った場合で、月収●●万円くらいある夫ならば●●万円くらいであるとか…。

一番額が増えるのは、不貞行為で夫婦が離婚に追い込まれたような場合には、月収●●万円くらいある夫ならば●●万円くらいであるとか…。

すべてはケースによってかわってきてしまいます。

浮気・不倫などの不貞行為の慰謝料に関わる要因

どのような要因を慰謝料のベースとして見ているかを以下に列挙したいと思います。

  • 浮気・不倫で夫婦関係にどのような変化があったか(変化なし・別居・離婚)
  • 不貞行為を行った人の収入
  • 婚姻期間の長短
  • 浮気・不倫など不貞行為の内容
  • 子供の有無
  • 受けた精神的苦痛の程度
  • 離婚をする場合、財産分与を含んでいるか?

以上のような事情の総合判断になります。

浮気・不倫などの不貞行為の慰謝料の請求方法

任意の交渉をする

まずは裁判にしないで、任意の交渉を行います。

通知は弁護士は通常内容証明郵便で行うことがほとんどです。

交渉がまとまったならばそれは契約書などの書面にしておくことが必要でしょう。

支払いを確実にさせたいのであれば公正証書を作成させるのが確実でしょう。

慰謝料請求について調停の申立をする

慰謝料請求について、裁判所に調停の申立を行います。

調停では、裁判官1名と調停委員といわれる2名の専門家が当事者双方の言い分を別々に聞いて、妥協案を探ってくれます。

調停委員は、様々な団体から推薦を受けてきた比較的年配の方がなる傾向にあります。

あくまでここでは妥協案を探ってくれる事になるので、完全に自分の主張を押し通したい場合にはこの手続は向かないともいえます。

慰謝料請求について裁判を起こす

慰謝料請求について裁判所に裁判を提起します。

自分でやる場合には、訴状や添付書類を用意して、地方裁判所や簡易裁判所に訴え提起をすることになります。

浮気・不倫などの不貞行為の慰謝料の請求を助けてくれる専門家の存在を知ろう

慰謝料の相場もわからず、手続きもどのようにしたらいいかわからないような場合にはやはり専門家の力を借りたいところです。

浮気・不倫などの不貞行為の慰謝料請求にあたっては、どのような専門家があなたの助けになってくれるのでしょうか。

弁護士

手続き全般の代理が可能になります。

メリットとしては、何ら手続きに制限がないことです。

デメリットとしては、専門家に頼む中では一番費用が高いことです。

司法書士

請求額が140万円までの簡易裁判所で行う裁判であれば代理が可能です。

メリットとしては、弁護士よりかは比較的低額でやってくれることです。

デメリットとしては、140万円以上の場合や控訴された場合に代理権が持てないことです。

行政書士

内容証明郵便の発出や、契約書・公正証書の作成の代行をします。

メリットとしては一番安価に相談・利用をすることができることです。

デメリットとしては、相手との交渉の代理や裁判所での手続きに携われないことです。

浮気・不倫などの不貞行為の慰謝料請求には時効があることに注意

慰謝料請求権には、不貞行為があってから20年、知ったときから3年の時効があることに注意をしましょう。

まとめ

このページでは、浮気・不倫をされた場合の慰謝料請求についての基礎知識と、慰謝料の相場、請求の行い方から手続きの手助けをしてくれる弁護士等の専門家についてご紹介してきました。

須田総合法律事務所では、離婚・男女トラブルに精通した弁護士が男性・女性ともに所属しており、お気軽に法律相談をしていただけるようになっています。

慰謝料の問題は一度きまってしまうと後からやり直すことが非常に難しい問題です。まずはご相談いただければと思います。

(文責:東京弁護士会・弁護士須田啓介)

須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。