須田総合法律事務所では、板橋区の離婚に必要な訴訟・調停離婚協議書作成・内容証明・公正証書など法律問題でお困りの方のサポートをさせていただいております。
離婚にあたって心配になる税金や手続きのことについて税理士や行政書士とも連絡をとってやっておりますので、ぜひご相談ください。

須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。

板橋区の離婚に関するお役立ちサイト情報

板橋区-離婚届け離婚届けの提出について記載されています。

板橋区-相談各種相談窓口です。

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板橋区-ひとり親家庭への支援ひとり親家庭への支援についてです。

板橋区の離婚の弁護士による解決事例

相談の背景

Hさんは自分が不倫をした事が原因で、妻と別居をすることになってしまいました。
もともとマンションを購入し生活をしていたHさんはローンの支払いと妻・子の生活費の支払いを余儀なくされます。
子が高校を卒業したと同時に就職した頃から自分の老後のためにも貯金をしたいと考えたHさんは離婚を切り出しますが、妻は断固拒否。
月々の生活費の支払いを止めたところ、調停を申し立てられたことから当法律事務所に相談をされました。

相談と弁護士の活動

Hさんの離婚調停の受任をするとともに、Hさんの資産についても相談をされた弁護士は、一人でローンをかけているマンションに住むのはもったいないという理由から売却を検討します。
不動産業者に査定を依頼したところ、債務の総額のほうがマンションを売却した価格よりも高い、いわゆるオーバーローンという状態である事が判明します。他に金融資産としてHさん名義の預金500万円ほどがあったのですが、オーバーローンの金額もほぼ同様の金額でした。そのため、弁護士としては、財産分与はゼロを妻に対して、主張することにしました。
この住宅ローンは契約時に妻も連帯保証人になっていることから、調停時にその点も指摘して、離婚に応じるよう粘り強く主張しました。

結論

妻は当初は離婚を要求し、過大な要求を繰り返していましたが、最終的には、慰謝料だけを支払って、調停申立てから6ヶ月目に、無事離婚することに成功しました。

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