須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。


離婚原因は通常、離婚原因を作られた側からの請求に対して認めるものです。
たとえば浮気・不倫をされた相手方配偶者から、離婚の請求をするという場合に使うものですね。
しかし、浮気・不倫をきっかけに夫婦仲が壊れてしまって夫が別の女性と結婚をしたいという場合もでてくるでしょう。
このような場合に夫側からの離婚請求は認められるのでしょうか?このような問題を「有責配偶者からの離婚請求」と呼んでいます。

離婚原因の各条文は使えない

たとえば不貞行為があった場合には、不貞行為をされた側が離婚請求をするにあたっての原因として不貞行為を主張できるのであって、不貞行為をした側はこの条文を用いて請求を行うことはできません。

では離婚は認められないのか

昭和62年の最高裁判所判例が出るまでは、これを認めないという運用がされておりました。
上記の判例によって、「婚姻を継続しがたい重大な理由」の一貫として厳しい条件のもと認める判例がでました。

有責配偶者からの離婚請求は何が問題になるか

一般的にはこれを認めるのは社会通念に反するのですが、婚姻関係が完全に崩壊しているにもかかわらず有責配偶者側からの離婚請求を一切認めないのも問題はあるという状況でした。
ですので、以下の条件を考えて認める方針を上記の最高裁判例は打ち出したのです。
具体的には以下の3つから判断します。

  1. 夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、
  2. その間に未成熟の子が存在しない場合には
  3. 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況に置かれる当離婚を許容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情が認められない

別居期間

これについては、何年と決まったわけではありません。有責性や財産分与、その後の生活費の面倒を見るかどうか等の要素と一緒に判断をします。
たとえば同じ8年でも、未成年者がいる場合には離婚は認めず、子供が成年しており財産分与・その後の生活の面倒を見る約束をしている場合には認める判例があります。

未成熟子がいるかどうか

未成熟子とは未成年者とは違う概念です。
未成熟子とは親から独立して生計を営むことができない子のことをいいます。
離婚によって子の諸条件がどれだけ悪化するか、親が面倒みることなしには生活を維持できない子かという、「子の福祉」の観点からの実質判断をします。
例えば、寮生活中で経済的苦境にない19歳の大学生を未成熟子としない裁判例があります。

過酷な状況におかれるかどうか

前述の最高裁判例においては、「精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況に置かれる」という風に判例は示しました。
しかし現実的な実務では「経済面」を重視したものになっています。
具体的には、離婚後に送金をするなどすることを約束するなどしているかという点を判断します。

婚姻関係破綻後の不貞行為をどのように見るか

婚姻関係が完全に破綻した後に不貞行為したことをどのように見るか問題があります。
不貞行為を禁じている趣旨は婚姻関係を破綻させないようにするためのものであることから、婚姻関係が破綻した状態での不貞行為には責められることはありません。

まとめ

このページでは、自ら浮気・不倫等で婚姻関係を破たんにもっていった当事者による離婚請求が認められるのか?最高裁は何といっているのか?現在の判例はどのような事を言っているのかについてお伝えをしてきました。
たとえ自ら婚姻破綻状態をつくったとしても、離婚自体はできることを念頭に入れておいていただいて、離婚が認められるかについてはどのようにすればよいのかは、判例の基準を見ながらということになります。
もしこの問題でお悩みでしたら、法律相談をご利用いただければ幸いです。

須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。


(文責:東京弁護士会・弁護士須田啓介)

当事務所の有責配偶者からの離婚請求の解決例

事案の概要

Aさんは、大学のサークルで知り合った妻と結婚をし、一児をもうけました。
子どもの教育に熱心であったAさんと妻は子供を私立の幼稚園に入れることに合意し、頑張ってお受験を経てお目当ての幼稚園に通うようになります。
平均的な年収であったAさんにとって教育費の負担は大きなものでしたが、妻もパートをしてがんばって支えていました。
いざ幼稚園への通学が始まると、度重なるママ友会に妻は頻繁に参加するようになりました。
そのため、世帯収入が少なくなる一方で、妻の出費が増えてきます。
このあたりから夫婦仲はぎくしゃくしたものとなりました。
心が荒んだAさんは職場の後輩と不倫をはじめるようになり、徐々に妻の存在が疎ましく思えるようになります。
Aさんは後輩と結婚することを意識して、離婚話を妻にもちかけるようになりましたが、妻は「生活費を入れて、学費を出してくれていれば不倫しようが何しようがかまわない」と離婚を拒絶します。
Aさんは一人暮らしの後輩の家で寝泊りをするようになり別居状態に陥ります。
2重生活に金銭的な面から耐えかねたAさんは、本気で離婚をしたいと考え、当事務所の弁護士による相談を受けることを決意します。

相談と弁護士の活動

意見の食い違いが顕著だったとはいえ、不倫をしたのはAさんです。
この場合、いわゆる有責配偶者からの離婚請求ということになってしまうので、今までの経過を弁護士が丹念に聞き取りました。
その結果、弁護士は子育てに関する意見の食い違いや、妻の浪費などを総合考慮して、既に夫婦関係は破綻している(民法770条1項5号の「婚姻を継続しがたい事由」にあたる)と判断し、この点での主張を前提に、妻との離婚協議を開始するために、妻宛に離婚協議の申し入れをします。
結局、妻側にも弁護士が代理人としてつき、交渉の中で、当事務所の弁護士は妻側の日ごろの言動や浪費の程度、別居期間が5年以上にもわたり、性交渉が全くないことなども主張して、離婚を受け入れるよう粘り強く説得しました。

結果

弁護士の活動は約1年にわたるものになりましたが、妻側を粘り強く説得した結果、協議離婚に合意し、離婚協議書を公正証書にて作成しました。弁護士費用は約45万円程度での解決となりました。