離婚時に婚姻費用をどのようにするかを定めるにあたり、浮気をする・悪意の遺棄をするなどして離婚の原因を作った配偶者(有責配偶者といいます)側からの婚姻費用の分担請求は認められるのでしょうか?
東京弁護士会・弁護士須田啓介がお伝えいたします。

そもそも婚姻費用請求認められるか認められないか?でいうと認められる

婚姻費用とは、夫婦が結婚中に費やした財産のことなので、どちらに責任のあるなしで、なくなるものではないためとされています。

しかし、婚姻費用を減額・免除しうるとするのが最近の裁判例

しかし、自ら家庭を壊す有責性ある行動を行っておきながら、婚姻費用を通常どおり満額もらおうとするのは、離婚に関する法律である民法の基本原則である信義則の原則に違反する行動です。
このような事情から、裁判所は有責配偶者からの婚姻費用の分担請求に対しては事例によって減額・免除することがあります。

有責性のある配偶者からの婚姻費用分担請求を受けたら

信義則に反する減免を主張することになるのですが、ではいったいどれくらいの行為をした人ならいくらくらい下がるのか?といったことは、そのケース毎によってしまいます。
類似の事案をもとに交渉をすることになるので専門家への依頼が欠かせないでしょう。

有責性のある配偶者からの主張を受けた場合の交渉の過程は?

まず任意に取決めをおこなう交渉をするのは前述のとおりです。
交渉でまとまらない場合には調停の申し立てを行うことになります。
調停でもなっとくいく結論を得ることができなかった場合には訴訟手続きを利用することになるでしょう。

まとめ

このページでは、有責配偶者からの婚姻費用の分担請求がそもそもできるのか?できるとして、減免があるのか、どのように減免を判断するのか?どう交渉するのかについてお伝えさせていただきました。
婚姻費用の額に関しては算定式があるので割り出すのはできなくもないのですが、減額や免除がいくらか?というのは調停や訴訟手続きで争われる例が多いです。
任意の交渉を有利に運ぶためにもぜひ弁護士による相談を受けていただければ幸いです。

須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。