須田総合法律事務所では渋谷区の方からの離婚・財産分与のご相談をお受けしております。

当事務所は一般民事を得意としていることから、債務整理・交通事故・遺言相続に関するものが絡まった離婚相談などもお受けすることができ、行政書士資格を持つ探偵が浮気調査をする連携や、不動産が絡む場合に司法書士との連携をはかるなど、盤石の相談体制を敷いています。

須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。

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新宿区の方からの相談事例

相談の背景

Bさんは夫の子を妊娠したと同時に結婚をしました。
結婚前にはわからなかったのですが、夫の実家は新興宗教を信じており、子である夫も宗教行事などに参加をしていました。
結婚にあたって新興宗教の様式に沿った結婚式を強制されたBさんはとても嫌な思いをしましたが、子供のためには仕方ないと我慢をしていました。
Bさんは結婚前に親が亡くなり相続を受けていたことを知っていた夫は、自分の給与所得をほとんど家計に入れることはしてくれず、おまけに出産費用等などは、すべてBさんの相続した財産から出しているような状況でした。
しばらくして、夫の両親が定年を迎え、仕事がなくなると、Bさん夫妻にお金の無心をしてくるようになりました。夫は、夫両親のいいなりでお金を拠出し、それらのうちのほとんどが新興宗教とのつながりで使われてしまっておりました。
夫が払いきれないときはBさんに無心をするようになり、Bさんはいよいよ離婚を考え始め、当事務所に相談することとなりました。

相談と弁護士の対応

弁護士との相談の中で、Bさんは、何度か暴力を振るわれたこともあることが判明し、そうであれば、いち早く別居することを提案し、離婚の交渉を当事務所にまかせる事になりました。
そこで、Bさんが別居を開始するのと同じタイミングで弁護士から夫宛に離婚の交渉で代理をする事になった事を伝える手紙を出し、離婚の交渉を開始します。
夫は、当初は、慰謝料を払ってほしいというような事も主張しておりましたが、逆にこれまで支払ってこなかった生活費を過去の未払いも遡って、いわゆる算定表に基づき要求することができると説明すると、夫は要求をトーンダウンさせて、交渉は順調に推移しました。

結果

Bさんは調停を利用することなく夫と離婚し、養育費及び離婚に伴う慰謝料を少額ですが、逆に勝ち取り、公正証書を作成して、本件は終了いたしました。

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