離婚時には、慰謝料が発生しているケースがかなりあります。慰謝料など人にたいする請求権を総称して債権と呼んでいます。
この慰謝料をはじめとした債権については、消滅時効があり、注意が必要です。
このページでは離婚時に発生する慰謝料と時効について、東京弁護士会弁護士須田啓介がお伝えします。

結論から言うと慰謝料には3年という時効がある

まず結論から申し上げますと、離婚に伴う・伴わないかかわらず、慰謝料請求権には3年という短い消滅時効が設定されていることに注意が必要です。
民法では慰謝料請求権は不法行為損害賠償請求権に属するとされています。
その損害賠償請求権の時効が民法724条で3年とされているのです。

慰謝料請求権はいつから3年で時効になるのか?

だれが?

損害賠償請求をできる被害者が認識したときからです。

何をしたときから?

損害があること、および原因となった行為と損害との間に因果関係があることを知ったときから、と判例では判示されております。
これについては離婚に伴う慰謝料の時には損害は慰謝料請求ができる離婚時が一番早く始まるタイミングです。
これに対して不貞行為に伴う慰謝料請求の場合は離婚時ではないので、おなじ慰謝料請求の時効でもタイミングがずれることがあります。

なぜ通常の請求権より短いのか?

これは、民法の「時効」といった制度を定められた趣旨と関係してくるといわれています。

そもそも民法が時効を定めたのには3つの理由がある

そもそも民法が「時効」というものを定めるにあたっては3つの理由があるといわれています。

法律関係の安定

長期間行使しない権利についてはそれは行使されないものという期待が生まれてしまいます。たとえば離婚における慰謝料請求を20年していないとなると普通の人ならば行使しないと思いますよね?
民法の時効ではこのような期待を制度化したものになります。

権利の上に眠るものは保護しない

法律の独特の言い回しになるのですが、権利があることをいいことに、その保全する作業をしない態度に対しては民事法全体として、権利者に保護を与えないという態度があります。

立証困難に対する配慮

長期間の請求をしない場合、請求される側としては昔の事の反論をしなければなりません。
ある行為からその立証をするにあたって時間がたってしまえば経ってしまうほど、立証は困難となります。
民法はこれを救済しようともしています。

慰謝料請求の時効は通常の債権より短いのは立証の困難・被害感情の鎮静化を理由とする

慰謝料請求は先ほど「不法行為損害賠償請求」に属するということをお伝えさせていただきました。
損害がどれだけあったのか?その責任はどれくらい負うべきなのかという事についての立証が通常は困難となっていることや、被害感情というものが沈静化していることが多いからというのも理由に挙げられるようです。

離婚における決断は早めにしたほうがいい

離婚における慰謝料請求もそうですが、財産分与などにも期限が設定されていることがあります。
子どもがいるような場合には養育費などの問題と一緒に取決めをすることが多いでしょう。
慰謝料請求等期限があるものもあるので、まずは早めの解決をするよう心がけましょう。
時効になっている、いないの判断をするのは極めて難しい問題です。あきらめずにぜひ当事務所をご活用ください。

須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。