須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。


民法は770条1項4号で、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。」は離婚原因であるとされています。
どの程度の状態をもってそのような状態といえるのでしょうか?東京弁護士会・弁護士須田啓介がわかりやすくお伝えします。

強度の精神病とは?

精神状態に関して民法をはじめとする法律では様々な状態を規定しています。
この条文が置かれている趣旨は、夫婦が婚姻共同生活を維持できない場合には離婚を認めようというのが趣旨です。
ですので、民法770条1項4号の強度の精神病とは、夫婦の相互協力義務を十分に果たしえない程度に達している場合を指します。
成年後見の開始にあたる「心神喪失の常況」にまで達している必要はありません。

770条2項が原則適用される

民法770条2項は、「裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。」としています。
4号が適用される状況を考えてみてもらえればわかるのですが、精神病にかかった上に協力してくれる配偶者も一気になくすこととなり、その人の生活状況が劣悪になることは目に見えて明らかです。
そこで、最高裁は「民法第七七〇条第一項第四号と同条第二項は、単に夫婦の一方が不治の精神病にかかつた一事をもつて直ちに離婚の請求を理由ありとするものと解すべきでなく、たとえかかる場合においても、諸般の事情を考慮し、病者の今後の療養、生活等についてできるかぎりの具体的方途を講じ、ある程度において、前途に、その方途の見込のついた上でなければ、ただちに婚姻関係を廃絶することは不相当と認めて、離婚の請求は許さない法意であると解すべきである。」としています。(最高裁の判例全文はこちらから
ちょっと難しいのでかみ砕きますと、精神病にかかっただけでは離婚はできません、今後の生活への配慮をしてその道筋をたてないと離婚は認めません、とするものです。
例えば、夫が妻に生活保護を受けられるような措置を講じて、離婚後も面会にいく旨表明している場合に離婚を認めたものがあります。

まとめ

このページでは、民法770条1項4号所定の「強度の精神病」とは何かについて、その原則を貫ことの不都合、それを判例はどう修正しているかについてお伝えしてまいりました。
この条文を根拠に離婚をするにあたっては相手の状態等を法律的にも見極める必要のある非常に難しい訴訟になります。
法律相談からご利用いただければ幸いです。

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