離婚調停がうまくすすまない場合、「審判手続きにする」といわれることがあります。
これはどのような手続なのでしょうか、東京弁護士会・弁護士須田啓介がお伝えさせていただきます。

調停不成立の場合の例外的な手続きが審判

裁判所を利用した離婚手続は、離婚調停を申し立て、これが不成立となった場合には訴訟提起をするのが原則です。
しかし、調停の合意にいたるまであと一歩…たとえば主要な争点では合意しているものの1点だけどうしても合意できないような場合に、調停を不成立にしてしまい、改めて離婚訴訟を提起させるのは、それまでかけた時間・手間がもったいないと法律を作った人たちは考えました。
そこで、調停は当事者の合意が必要ですが、そこを裁判所独自の判断を出すことができるとしたのが、「審判離婚」なのです。
ですので手続きの中でも例外的な手続きであるという事を認識しておきましょう

具体的にどのような場合に審判を行うことができるか

離婚調停の際には、離婚をするかどうかのみならず、親権・財産分与・慰謝料・養育費の請求がされているのが通常です。
そこでこれらの争点をまとめたところ、主要な部分の合意は得られているものの、いくつかのところで合意ができておらず、そこさえクリアになれば合意が成立しそうな場合です。
どのような場合というのは法律には書かれていないので、裁判官のケースバイケースの判断によることになります。

審判があったら当事者はどのようにすればいいのか?

これに従う場合にはそのまま審判離婚となります。
不服がある場合には2週間以内に、訴訟提起をすることで、通常訴訟に持ち込むことが可能となります。

審判離婚の実際

審判が出された場合に異議申し立てがされることは極めて稀でそうです。
しかしながら、審判自体が例外的に利用をされているため、全国で1%にも満たないそうなのでより活用することが期待されます。

まとめ

このページでは審判離婚とは何か?どのような場合に行われているのか?その実情はどのようなものなのか…という事についてお伝えさせていただきました。
審判離婚は極めて例外的に出されるものであるということを認識したうえで、基本的には調停→訴訟という手続きを踏むのが一般的で、ごくまれに審判があるということを認識しておいていただければ足りるでしょう。

須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。


(文責:東京弁護士会・弁護士須田啓介)