婚姻費用の分担…というのは法律用語のことです。どのような意味なのか?ということを東京都弁護士会所属・弁護士須田啓介が解説します。

婚姻費用の分担とは

民法は760条で婚姻をしている夫婦の義務として次のように規定をしています。

第七百六十条  夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

これは、「結婚している夫婦なんだから、夫と妻の収入とか資産を考えて、結婚生活を維持するのに必要な費用をうまく分担してくださいね」という意味です。

ここでいう「結婚をしている夫婦」には、何らかの事情で別居をしている夫婦も含まれます。正式な離婚をするまで夫婦であることには変わりがありません。

「婚姻から生ずる費用」とは衣食住に関する一切の費用

では婚姻費用の分担の条文にいう「婚姻から生ずる費用」とはどのようなものをいうのでしょうか。

これは、簡単に言うと、衣食住を維持する最低限の費用のことをいうと考えていただいてよいでしょう(もちろん贅沢をしてよいという意味ではなく最低限度ですが)。

よくあるケースの話をすると、夫が外に愛人を作ったので、専業主婦である妻は子供を連れて別居しました、という事例です。

専業主婦である以上、収入はありません。急いでパートに出たとしても、すぐに子供を養って住まいを維持する程度に至るのは東京では難しいことが多いでしょう。

このような場合に「婚姻費用の分担」の条文を使って夫側に生活費を入れてもらうように主張をすることが可能なのです。

では、家にお金を入れてくれない夫に対してどのように交渉をしていけばよいでしょうか?

交渉では「婚姻費用の分担」をしてくれるかは相手方次第

お金を握っているのは現実には夫側です。交渉で素直に払ってくることは、弁護士としての経験上考えないほうがよいと思います

「婚姻費用の分担」を主張したい場合には婚姻費用分担調停の申立が効果的

調停とは、裁判所から選任される、裁判官と調停委員という2名からなる人たちが間にたって相互の主張を聞いてくれる形で進む話し合いです。

裁判官は法律問題の重要な局面でのみ出てくるので、基本的には調停委員の2名が話を聞いてくれることになります。

この調停委員は様々な団体から推薦を受けてきた比較的年配の方が多いです。

「婚姻費用分担調停」の申立により、お金を家に入れてくれない夫に対して調停委員は仲裁者しての立場から厳しくお金を入れてくれるように伝えてくれることから、夫側も認めざるを得ない状態に追い込まれることになります。

婚姻費用分担調停をスムーズに進めるためには

婚姻費用分担調停をスムーズに進めるためには、以下のような情報をしっかり調停委員に伝える必要があります。

  1. 相手側の収入・資産の状況
  2. 自分の収入・資産の状況
  3. どれくらいの生活費が必要なのか?という実情

ですので、これらのことをしっかり論理だてて調停委員に説明をできるようにしっかり準備をする必要があります。
婚姻費用分担調停の特色は、離婚調停と違って、支払義務者が調停の席上で支払を拒絶し続けた場合は、調停は不成立となってもそのまま審判に移行して、支払い命令が出される可能性が極めて高いというメリットがあります。
特に、調停と同じ裁判官が審判を下すので、調停で主張したことや提出した資料がそのまま反映されるというメリットもあります。

まとめ

このページでは、婚姻費用の分担とはどのような意味か。どのようにして婚姻費用の分担をしてもらうのか?その最適な手続きが調停であることについてお伝えさせていただきました。

当事務所では婚姻費用分担調停について有利に進めるサポートを豊富な経験に基づいて行わせております。

まずはお気軽に法律相談をご利用ください。

須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。


(文責:東京弁護士会・弁護士須田啓介)

婚姻費用についての解決事例

相談の背景

Cさんは結婚をして、約10年間夫と生活を共にし、子どもを1人もうけました
しかし、性格の不一致が顕著になったことから子どもをつれて別居を始めるようになります。
別居生活が3年になるころ、夫は別の人と考えるようになり離婚の請求をしてきます。
話合いの結果、慰謝料については合意が得られ・算定表ベースの養育費については合意したものの、財産分与額についての主張が食い違ったため、当事務所に相談しました。

相談・弁護士の活動について)

夫は、財産管理を自ら行っており、金融資産はほぼ夫名義のものばかりでした。また、Cさんが専業主婦であるから、「働いて稼いでいないのに、半分も渡せるか!」と言って、微々たる金額しか提示しませんでした。夫は、事故の主張を譲る気配がなかったため、Cさんは当事務所の弁護士に依頼。
弁護士は直ちに内容証明で夫と交渉をするも、夫は全く譲る気配がなかったため、離婚調停を提起しました。

解決

離婚調停という裁判所での話し合いに自分の置かれている立場を知ったCさんの夫は、子供との面会交流回数を増やすよう反論してきたのみでした。
第2回目の調停期日後に話合いがまとまり、Cさんは約700万の財産分与を得るに至りました。
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相談の背景

Kさんは、妻と2人のお子さんと暮らしていました。2人のお子さんを立派に育て上げて独立させると、会社を定年まで勤めあげ妻との二人の生活を楽しもうと思っていたところ、妻から離婚請求をされました。
当初は悪い冗談かと思っていましたが、長年不満に思っていた妻の離婚の決意は固く、離婚をすることに合意します。
しかし、財産分与・慰謝料などの点で合意することができず、困ったKさんは当事務所に相談することとなりました。

相談と弁護士の対応

妻は妊娠をするまでは働いていたのですが、その後は専業主婦として働いていました。
家計が破たんするほどではないのですが、子供が大きくなってからは友人と遊んだりすることが頻繁で、家事が得意なKさんは炊事・洗濯などの家事にもいそしんでいました。
にもかかわらず、妻は1/2ルールを形式的に主張してくるのみで、一歩も引く気配はなかったので、弁護士は調停を申し立てました。
相手にも弁護士がつきましたが、調停では夫の夫婦関係を維持するための貢献度を強調し、夫婦共有財産の一部に夫の固有資産も混入していることを主張しました。妻側は、固有資産の主張について拒絶したものの、妻側も夫の家事の貢献自体は否定しませんでした。

結果

調停では、最終的には、妻側の当初主張よりも相当低い額の財産分与で合意に達しました。調停を成立させて事件は解決しました。
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