協議離婚をしている最中に相手方が離婚届を偽造して出してしまった!実際に裁判でよく争われる事例です。

こんな場合にどのような対応をすれば良いのか、東京弁護士会・弁護士須田啓介がお伝えいたします。

そもそも離婚届の偽造なんかできるのか?

実は書類さえ揃っていれば、役所の窓口の方は書類の内容が形式に沿っているかしか判断しません。

ですので実際問題として、離婚届を偽造して提出すること自体は可能なのです。

離婚届を偽造された場合の対応策

裁判を起こして争いたい!という気持ちになるのが通常ですが、日本の離婚訴訟に関するものを取り扱う人事訴訟法によると、いきなり裁判を起こすことはできない事になっています。

そこで、調停を起こすことになります。家庭裁判所ではこの種類の調停の事を「協議離婚無効確認調停」と呼んでいます。

協議離婚無効確認調停ではどのような事をするのか

離婚届を勝手に出された方の当事者が、家庭裁判所に対して調停の申立を行います。

家庭裁判所では裁判官と様々な組織から推薦された専門家2名からなる「調停委員」が当事者の主張を交互に聞いてくれ、それぞれの主張の妥協点を呈示します。

といっても、協議離婚無効確認調停においては極めてシンプルで、離婚届を偽造した当事者に離婚届を偽造したかの確認をすることがされます。

離婚届を偽造した…と認めた場合に、偽造された離婚届を出された側としては、この離婚届を有効なものとして認めてあげるか(追認といいます)の確認をするのみとなります。

調停で合意を得られない場合にはじめて協議離婚無効確認訴訟

離婚届の偽造はやってない…追認もしないとなってくると、調停は流れてしまい、あらたに訴訟の舞台で主張・その主張にあった証拠を出すこと(立証といいます)をすることになります。

裁判では、「裁判所としては判断材料がないので今回裁判はいたしません」ということができないようになっています。

そこで、当事者としては、自分で的確な主張を行い、それに対する証拠を出すことをしないと裁判では負けることになってしまいます(この責任のことを証明責任と呼びます)。

証明責任は協議離婚無効確認訴訟を提起する原告の側にあるとされています。

訴訟を起こしても裁判所が自動的に裁判を進めてくれるわけではないので注意が必要です。

協議離婚無効確認調停・裁判からの一連の流れを上手に解決するコツ

刑法上の犯罪になることを知っておこう

離婚届を偽造して、刑法上の有印私文書偽造罪・同行使罪・電磁的公正証書原本不実記録罪に該当する犯罪にあたる事をまず知っておきましょう。

刑事告訴を行い逮捕や有罪判決を勝ち取ることができれば、慰謝料等の場面で一気に有利に立つことが可能となります。

最終的に何をしたいのかを決める

一度結婚している状態に戻したいのか?それとも離婚をすることは確実だけれども、慰謝料や親権の面で有利に働くようにしたいのか?ということを決めましょう。

当事務所がお手伝いできること

当事務所では、弁護士が、協議離婚の無効確認調停・裁判の支援をさせていただきます。

依頼の流れ

相談の予約

まずは当事務所にお越しいただいて相談をさせていただきます。
相談は1時間で5000円(税別)の相談料を設定しています。そのまま依頼をいただいた場合には相談料はいただきません。
まずは電話、メール又は相談フォームにて面談の予約をとってください。

相談の準備

協議離婚がなぜ提出されてしまったかの経緯をお伺いします。
事前に、事実関係を時系列でまとめたものと、あなたが何をやりたいかということをまとめていただければ、相談はスムーズに進みます。

相談日当日

弁護士が直接お話しをお伺いします。
どのような事実関係があったのかということを弁護士と一緒に整理した上で、何をしたいかという事をお聞きします。
そのうえで、どのような選択肢が与えられていて、どのような見通しになるかをお伝えします。
もし依頼をお考えである場合には、着手金〇〇万円(分割支払も可)と印鑑(認印可)をお持ちください。

依頼を受けたのち

弁護士がすみやかに配偶者等に対して代理人となったことを通知した後、調停の提起を行うとともに、必要に応じて婚姻費用の分担などの請求を行います。

弁護士費用

相談料

相談料は1時間5000円(消費税別)の相談料をいただきますが、そのまま依頼してくだされば、相談料自体は無料とさせていただいております。

着手金

この案件に関する着手金は20万円~40万円です(分割支払も可能ですのでその場合には相談時にお申し出ください)。

成功報酬

この案件に関する成功報酬は約20万円~30万円です。

弁護士に依頼いただいた後の負担

配偶者との交渉は弁護士が行います。
(調停には出席する必要があるため、東京家庭裁判所に何回かいらしていただく必要があります。)

まとめ

このページでは、離婚届の偽造をされた場合の手当として、協議離婚無効調停・協議離婚無効裁判についての基本的な情報と、上手に解決するコツについてお伝えさせていただきました。

協議離婚無効調停・裁判においての肝になるのは、「どれだけ迅速に手続きを行うか」ということになります。

須田総合法律事務所では、フットワークの軽い男女の弁護士5人のチーム体制で、皆様のサポートをさせていただいております。

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(文責:東京弁護士会・弁護士須田啓介)

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須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。