離婚においては協議離婚をする人が割合のうち多くを占めているとされています。
この場合、協議離婚で決められた内容を公正証書にすべきだという情報をたくさんの情報の中で目にされていらっしゃるかと思います。
それはなぜなのでしょうか?東京弁護士会・弁護士須田啓介がお伝えします。

そもそも公正証書とは何か?

公正証書とは、日本公証人連合会のホームページによると次のように説明されています。

公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。 公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。

いくつかポイントはあるのですが、一番のポイントは、「直ちに強制執行手続きに移ることができる」という点にあります。

もし公正証書がなかったら?

離婚協議書を公正証書で作っていなかったら…という事とを考えてみましょう。
離婚で協議した事項がまもられなかった場合には、次のように手続きをすすめていくことになります。

  • まずは離婚協議書にのっとった義務の履行をするように相手方に内容証明等で求めていくことになります。
  • それでも支払いがなかった場合には、離婚協議書の内容を履行するように相手に求める裁判を起こすことになります。この裁判には通常半年~長いと2年以上の期間が必要になります。
  • 裁判が確定してもなお支払いをしない場合には民事執行手続きを取ることになります。通常この手続きには3か月くらいかかることになります。

離婚協議書を公正証書にしておけば、裁判をしなくても執行することができます

離婚協議書を公正証書にしておくことで、「直ちに強制執行手続きに移ることができる」としました。
その意味は、裁判の手続きを飛ばすことができるという点にあります。
つまり、前述のように半年~2年という期間のロスを防ぐことができるのです。

離婚協議の内容を公正証書にしておくことは養育費の未払いを防止することが最大の利点

協議離婚の内容を公正証書にしておくことの最大の利点は、養育費の未払いを防止することが焦点です。
上記のように、協議離婚で公正証書を作っていない場合には、すくなくとも半年以上収入が入ってこないことが考えられます。
自分の稼ぎで生活をまかなえている場合にはその期間は耐えうるでしょうが、収入が生活をするのに足りない場合や、そもそも論として収入うがないような場合に、養育費の未払いがあった場合には、期間的なロスをすることは、生活を脅かすことになりかねません。
その意味でも協議離婚においては公正証書を作成しておくことは望ましいことであるといえそうです。

まとめ

このページでは、協議離婚の際に公正証書をしておくべき理由についてお伝えさせていただきました。
協議離婚の際には決めなければいけない事や公正証書をどのように作ればいいかという問題は山積するものです。
ぜひ当事務所の相談をご利用ください。

須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。