離婚時に住宅を取得していた場合に財産分与の対象として住宅が残っている場合には財産分与の対象になります。
住宅の購入にあたって一括で購入しているケースはめったにないことから、住宅ローンを組んでいるケースがほとんどでしょう。
この場合の財産分与をどのようにすればよいか、東京弁護士会・弁護士須田啓介がお伝えします。

前提として財産分与とは?その対象は?

婚姻中に夫婦が共同で築き上げてきた財産をそれぞれに分けることをいいます。
ここで鍵になるのは「婚姻中」であることと、「夫婦が共同で築き上げた財産」であることです。
たとえば婚姻前から夫ないし妻がマンションを所有していて婚姻時にそこに住んだような場合にそのマンションが財産分与の対象になるかというと、それは婚姻前の夫ないし妻の財産になることから対象にならないのです。
そして、「夫婦で共同で築き上げた財産であること」も必要ですので、一方が親から相続した財産のようなものは財産分与の対象になりません。
どの財産が財産分与の対象になるかは「財産分与とは」のページも合わせてご覧ください。

住宅の名義は問題になるのか

住宅を購入するにあたって住宅の名義をどのようにしているのかは関係あるのでしょうか?
結論から言うと名義が一方になっているか共同になっているかは関係なく、住宅ローンの支払いをどのようにしているかの実態を夫婦関係から紐解く必要があります。
たとえば離婚する夫婦の妻が専業主婦であり収入がなかったからといって、住宅ローンを支払っていたのは夫一人なのか?というと、妻の内助の功があったからこそ夫が会社勤めができたような場合には住宅ローンの返済にあたってなんの力にもなっていなかったかというとそういうわけではないですね。
多くの場合で、不動産は財産分与の対象になるので、あきらめずにご相談していただければと存じます。

住宅ローンが残っている場合の不動産の財産分与はどうするか

さて、本題です。
住宅ローンが残っている場合の不動産の財産分与はどのように考えるべきでしょうか。
住宅ローンが残っているケースといっても、次の二つのケースに分けられることをまず知っておきましょう。

住宅ローン債務のほうが多い場合(いわゆるオーバーローン)

不動産ローンを組んでそんなに経っていない場合には、住宅ローン債務の残額のほうが、家の売却価値よりも上回っている、いわゆるオーバーローンの状態のほうがおおいでしょう。
この場合には、財産分与の問題というよりかは、債務をどのようにするかという問題になります。
もちろん購入にあたって夫婦の一方が債務者でもう一方が連帯保証人になっていることが多いので、離婚の際に財産分与として住宅ローンはどちらか一方が支払うとした場合でも、債権者である銀行になんの主張もできない事がほとんどです。

売却金額のほうが債務額よりも多い場合(いわゆるアンダーローン)

不動産ローンを組んでかなりの期間しはらっている場合には、不動産の売却価値のほうが多い場合が見込まれます。
この場合には離婚の際の財産分与の対象となりますので、交渉をしっかりしましょう。

まとめ

このページでは、離婚の際の財産分与に不動産のローンがある場合の考え方についてお伝えしました。
基本的には不動産ローン残債務額が住宅の価格よりも高いか低いかを見極めて、財産分与の請求をするべきことになります。
まずは我々弁護士に相談いただければ幸いです。
(文責・東京弁護士会:弁護士須田啓介)

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