須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。


離婚原因の一つの中に「不貞行為」を原因としています。なんとなく浮気・不倫という形での想像はつくのですが、実際にその中身はどのようなものなのでしょうか。
このページではその中身について、東京弁護士会;弁護士・須田啓介が詳しくお伝えします。

不貞行為とは何か?

まずは法律の難しい用語を並べてみますと「配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」をいいます。

どのようなものが「不貞行為」ではないとして排除されるのか

以下のようものが不貞行為ではないと排除されます

  1. 婚姻前のこと
  2. 女性へのレイプ
  3. 同性愛(ただし程度により、婚姻関係を継続しがたい事由にあたるとされる場合があります)

継続的なものでなければならないか

不貞行為は継続的・つなり長く続いているものでなければならないかに関しては判例の中には一度限りのものでも不貞行為にあたるとしています。

配偶者がそれを認めていたような場合には?

中には、配偶者が不貞行為について認めているような場合もありますね。
しかし裁判所はこの不貞行為を認めることをかなり厳格に判断しています。
妻が抗議・阻止・妨害しなかったくらいでは、不貞行為を認めたとはいえないとする裁判例が出ています。

不貞行為の立証はどのようにして行うか

ではその不貞行為の立証ですが、実務では次のようにして行っております

  1. 探偵等による写真の撮影
  2. 録音したもの
  3. メール等の保存
  4. 携帯電話の受信・着信履歴の保存
  5. クレジットカードの利用明細の収集

証拠の収集には最新の注意を

証拠の収集については、裁判で立証などを行う際にその違法性を認定されると証拠として取り扱うことができなくなる場合があります。

不貞行為があっても離婚が認められないことがある?

民法770条2項は、不貞行為にあたるとする場合であっても、家庭裁判所が婚姻の継続を相当と認めるときには、離婚請求は棄却される場合があることを規定しています。

不貞行為があった場合の慰謝料請求

不貞行為があった場合の慰謝料の請求の方法についての通常のやり方についてお伝えします。

慰謝料請求の相手方

慰謝料請求は精神的苦痛を与えた当事者に対してできることになります。
不貞行為があった場合には、配偶者はもちろん相手方にもすることができるのです。

慰謝料請求の方法

証拠資料の収集

まずは上記の繰り返しになってしまうのですが、不貞行為があったことを立証できる資料を集めるところから始まります。
探偵をつけて性的関係をもっている現場(ホテルの出入り現場)をおさえるのが一番ですが、費用が高いですね。
意外に多いのが、旦那さんや奥さんが不貞行為を認める場合ですが、後で言った言わないとならないよう、録音を取ったり、念書を書いてもらうことで有力な証拠として持参する相談者も多いです。
もうひとつは、やはり、メールやラインのやりとりを押さえる方法ですが、個人情報保護との関係で慎重な証拠収集を要するものですね。
以上のとおりですが、そのような資料がないという場合でも当事務所にご相談ください。
不貞行為の調査に強い探偵事務所と連携して証拠資料の収集することも可能ですし、証拠収集の方法についてある程度アドバイス可能かと考えています。

内容証明郵便を出す

証拠資料があつまった段階で内容証明郵便を出すことになります。
口頭や電話・メールで相手に請求をすることは自由ですが、相手に本気で請求している事が伝わりません。
必ず内容証明で相手方に請求するようにしましょう。
当事務所では内容証明郵便の送付も受け付けています。

相手方と交渉をする

内容証明を受け取った相手方との交渉に入ります。
交渉でまとめるべき事項は次のとおりです。

  • 不貞行為があったことを認めるか
  • あったことを認める上で慰謝料を総額でいくら払うか
  • 慰謝料を一括で払うか、分割で払うか
  • どのようにして慰謝料を払うか(現金手渡し・口座への入金など)
  • いつまでに慰謝料を払うか
  • 支払いが遅れた場合どのようにするか(遅延損害金)

交渉で物事がまとまった場合には、できれば実際に支払いがされなかった時のために公正証書の作成をすることをお勧めします。
当事務所でも公正証書の作成のお手伝いをさせていただいております。

交渉がまとまらない場合には訴訟をする

交渉がまとまらない場合には、裁判を提起します。
訴状と添付書類を作成して裁判所に提出し、民事訴訟法等の所定の手続きに従って、慰謝料の請求します。

まとめ

このページでは、「不貞行為」について、どのような場合に不貞行為にあたるか、その請求方法についてお話ししてきました。
不貞行為を主張して離婚をしたい場合には、「不貞行為にあたるのか」ということと「その立証ができるのか」がセットでついてまわってきます。
当事務所では探偵事務所と綿密な連絡をとって浮気・不倫などの案件に対応しております。ぜひ法律相談をご利用いただければ幸いです。

須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。


(文責:東京弁護士会・弁護士須田啓介)