不動産の取得にあたっては住宅ローンの利用が考えられますね。
住宅ローンの利用にあたってはいわゆる「頭金」という最初に一括して払う金額があり、その支払いにあたっては両親から贈与を受けることが往々にして考えられます。
そのような場合に離婚をしようしようと思った場合に、この住宅ローンの頭金はどのように考えればよいのでしょうか?東京弁護士会・弁護士須田啓介がお伝えしたいと思います。

離婚の際財産分与の対象はどのようなものか?

前提として、財産分与の対象にはどのような財産がなるのか?というところから考えてみましょう。
財産分与の対象は「婚姻時」に「夫婦共同で」築いた財産が対象となります。
離婚時の財産分与ってそもそも何か?ということを知りたい方は、「財産分与とは」のページをご覧ください。

離婚の際の財産分与は「婚姻時」の財産が対象となる

財産分与の対象は婚姻時の財産が対象となります。
この点については、婚姻時に住宅ローンを組んで不動産を取得したような場合には、不動産が対象になることは問題となりません。

離婚の際の財産分与は「夫婦共同」で築いた財産が対象となります

離婚の際の財産分与の対象は「夫婦共同で」築いた財産が対象となります。
ですので、夫婦が共同して築いたといえるような財産でないものは対象になりません。
具体的には親から贈与をうけた財産や、相続を受けた財産については、財産分与の対象になりません。

住宅ローンの頭金を一方の親から贈与していたような場合には差し引いて考える

たとえば、5000万円の住宅を1000万円の頭金を夫の親から贈与を受けた場合に離婚時の財産分与の対象として5000万円の住宅を1/2ルールを主張することができるのか?ということです。
結論から言うとできません。
なぜなら前述のように、親から贈与を受けた財産は財産分与の対象となりません。
住宅ローンの頭金を出してもらったような場合には、その財産は差し引いて考える必要があります。
ただし、そうだからと言って、一方の親から受けた1000万円そのものをそのまま財産分与の際に、控除できるとは、当然になりません。
なぜなら、購入した不動産の価値は、取得時から目減りしているケースが多く、同様に投入した1000万円の実際の価値も目減りしているからです。
ここで気をつけなければならないのは、単純に1000万円は別だよということにならないということです。

まとめ

このページでは、離婚の際の財産分与に関して、住宅ローンの頭金を一方の親から出してもらって場合の考え方についてお伝えさせていただきました。
財産分与の計算方法は人によってケースバイケースです。
「とにかく離婚したい!」という一心で、財産分与や慰謝料を諦めてしまう方も少なくありません。
財産分与には2年という期間制限がありますので、ぜひ一度当事務所にご相談いただければと存じます。

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須田総合法律事務所、代表弁護士の須田啓介です。ご相談おまちしています。

財産分与で頭金が問題となった当事務所の離婚解決事例

相談の背景/

Eさんは婚姻時に住宅ローンを組んでマンションを購入しました。
住宅ローンを組むにあたって収入の多くなかったEさんは親に援助をお願いし、1000万円の頭金を工面してもらいました。
がんばって繰り上げ返済を行ったEさんはローンの半分くらいを返し切ったのですが、性格の不一致から妻と離婚。
妻は子を連れて実家に帰ってしまいました。
Eさんはマンションを任意売却をして住宅ローン返済に充てることを考えました。
マンションの売却活動をしていることを知った妻は売却で得た金額の1/2を財産分与するように主張。
頭金の事をまったく無視したこの主張にどうしてよいのかわからず当事務所の弁護士に相談しました。

相談と弁護士の活動

マンションの頭金の部分を含めて財産分与をしてくるという内容だったので、法律ではどのようにあつかうかを丁寧に説得してほしいとの相談に対して、当法律事務所の弁護士がこれを受任。
マンションの頭金は財産分与の対象にならない事を丁寧に説明すると、妻も弁護士に相談に行って主張に無理があることを説明されたようです。

結論

子の養育費の問題、慰謝料の問題等も一緒に整理し、協議離婚が成立しました。
弁護士費用は約35万円での解決となりました。